朝鮮学校への運営費補助金復活でどの子に対しても学ぶ権利の保障を。
３期12年の福田現市長が初就任直後に冷たく打ち切った、朝鮮学校への「学校の整備や教職員の研修、保護者の学費負担軽減」を内容とする運営費に関わる補助金。約840万円です。その後、学校の運営も経済的な困難をきたし保護者の負担も重くのしかかっています。川崎市長選挙を前にした9月議会代表質問と代表討論で復活するように求めました。子どもの権利条例の立場に立ち、どの子に対しても学ぶ権利を保障する川崎市にと強く思います。
代表質問は9月11日市古次郎議員が登壇。代表討論は10月10日に井口真美議員が登壇しました。原稿は石川けんじ議員と私が分担しました。
写真は、私たちも推薦する民主市政をつくる会市長候補ののずえ明美さんと川崎朝鮮学校初級学校へご挨拶に伺ったときのものです。のずえさんはすぐに運営に関する補助金を復活させることを公約としています
※正式な議事録でないことをご了承ください
【代表質問】補助金を復活すべき。また学校を訪れてほしいとの願いに応えるべき。
川崎市内の朝鮮学校への運営費補助金の復活についてです。川崎市は、2012年度まで、朝鮮学校に対し、運営費の補助を行っていました。しかし、神奈川県が補助金を打ち切ったことに伴い、就任直後の市長は2013年度に計上されていた運営費補助金を凍結、翌年度、運営費補助を廃止しました。その代わりに、健康診断に要する費用や地域交流のための補助金になり、当初、840万円あった補助金は236万円と、4分の1近くになってしまいました。
その結果、学校の運営はひっ迫し、校舎の修繕や教員の給料の支払いにも困難をきたし、保護者負担は授業料等を含め月額3万円を超え、経済的理由で朝鮮学校に通うことのできない子どもも生じています。
川崎市の朝鮮学校に対する補助金は、すべての者の教育を受ける権利をうたった国際人権条約を日本が批准した翌年1980年から交付されています。まさに、人権の問題として始まりました。「川崎市子どもの権利に関する条例」では、「子ども又はその家族は、国籍、民族…などを理由とした差別及び不利益を受けないこと」が明記されています。こども未来局長は、昨年6月議会において、「条例の対象とする子ども」に「外国人市民の子どもも含まれる」と明言しています。神奈川県が補助をやめたからと運営費補助を打ち切ることは、本市の子どもの権利条例はもとより、外国人教育基本方針などに反しているのではないですか、市長に伺います。「こどもの権利」という立場から、運営経費への補助を復活すべきと思いますが、市長に伺います。
市内2つの朝鮮学校は、来年80周年を迎えます。地域住民とともに、多文化共生、交流事業を担う、長く歴史のある朝鮮学校は他になく、川崎市の誇るべきことです。多文化共生の拠点としての役割を発揮し地域教育資源を活かした取り組みを行っています。教職員や保護者は、「市長に、ぜひ一度学校を訪れて頂き子どもたちの学びや活動をご覧いただきたい」と願っています。市長の対応を伺います。
【市長答弁】運営費補助金は復活しない。学校への訪問は「一般論として」適時対応していく。
外国人学校補助金についての御質問でございますが、本市では、平成24年度まで、神奈川県が行う経常費補助を補完する立場から、整備費、研修費に係る経費の一部や、保護者が負担する学費の一部について補助を行ってまいりましたが、平成25年度につきましては、学校運営そのものに対する補助金は交付しないこととしたものでございます。
しかしながら、市内に在住する全ての子どもが、地域で安全かつ健やかに育っていくための支援は必要との考えから、平成26年度に、児童の健康維持や安全の確保等に係る経費を対象とした「健康・安全事欝甫助金」と、公立学校等の児童等との文化的・体育的交流事業を目的とした「多文化共生・地域交流事業補助金」を創設し、事業を推進しているところであり、これらは本市の子どもの権利に関する条例の理念にも沿ったものと認識していることから、今後につきましても、現行制度の取組を着実に進めてまいりたいと存じます。
また、学校・施設等への視察につきましては、必要に応じて、適時適切に対応しているところでございます。
【再質問】朝鮮学校へは一度も訪れたことがない。学校の訪問は信頼関係を深めることにつながるのでは？
朝鮮学校への運営費補助金の復活についてです。答弁では、学校関係者の「市長にぜひ学校を訪れてほしい」との願いに「必要に応じて、適時適切に対応している」とのことでした。しかし、朝鮮学校への訪問は一度もありません。朝鮮学校のお子さんたちは、排外主義が台頭してくる中で、心傷ついている子も少なくありません。その中でも、「対立」ではなく「多文化共生」の実践を積み重ねています。朝鮮学校への訪問は、排外主義に抗し、川崎市と朝鮮学校の信頼関係を深めることにつながると思いますが、市長に伺います。
【市長答弁】最初に答弁とコピペ
外国人学校への視察についての御質問でございますが、学校人学校を含む、学校・施設等への視察につきましては、今後も必要に応じて適時適切に対応してまいります。
【意見】子どもたちに「差別がある」と傷を負わせる市長でよいのでしょうか
朝鮮学校への補助金についてです。朝鮮学校は「民族のルーツを大切にしながら日本社会の一員として共に学び生きる」を基本としとして、80年間、地域社会の中で多文化共生の拠点としての役割を果たしています。しかし、多文化共生や子どもの権利条例の推進をうたいながら、教育の権利を保障する運営経費の補助金を打ち切ってきた本市の矛盾するあり方に、子どもたちは「差別がある」と心の傷を負っています。子どもに心の傷を負わせる市長でよいのですか。本市は840万円の補助金が復活できないほど財政が困窮している自治体ではありません。一刻も早く運営経費の補助金を復活させるべきです。
【代表討論】運営費補助金の復活を！「学校に来てほしい」という願いに応えるべき
朝鮮学校への補助金についてです。現在、交付している「健康・安全事業補助金」「多文化共生・地域交流事業」は子どもの権利条例の理念に沿ったものと認識しているとの市長の答弁がありました。市長が条例の立場に立つというならば、市長が初就任直後に冷たく打ち切った、学校の整備、教職員の研修費、保護者の学費負担軽減を内容とする運営費に関わる補助金を復活させ、どの子の学ぶ権利を保障するよう強く求めます。また、学校関係者や保護者の方から「学校を訪れてほしい」との願いに応えていただくことも要望します。
