羽田新飛行ルートは中止をし海上ルートに戻すよう国に求めるべきです。
9月議会代表質問で羽田新飛行ルートを中止し海上ルートに戻すよう国に求めることを市長に質問しました。危険で騒音を巻き散らかしながらに飛行に住民の被害が広がっています。50年前危険なため石油コンビナート地帯上空を原則低空飛行しないと国が通知を出し、空の安全が守られてきました。その約束を勝手に反故にしたのが今の福田市長です。今回の答弁でも、市民の命を財産を守る立場には立ちませんでした。
市長を変える大きなチャンス。10月26日羽田新飛行ルートにきっぱりノーを言うのずえ明美さんを市長へ押し上げてください。
9月11日代表質問登壇者市古次郎議員。原稿は私が担当しました。
※正式な議事録でないことをご了承ください。頂相請願に係るためルールにのっとり最後の意見は言えませんでした。
【質問】
羽田新飛行ルートについてです。
２０２０年３月に運航が開始され5年半が過ぎようとしています。南風時の15時から19時まで、1日あたりの便数は60便を上限としています。国土交通省からの直近までのデータによれば、2024年7月には29日間で1日あたり約53便、8月には25日間で約46便が運航されており、ほぼ毎日85㏈前後の騒音を発生させながら、住宅街上空をパチンコ店の中にいるかのような音を立てて3分間隔で運航が行われています。
離陸直後は石油コンビナート上空を通過します。世界の航空事故の大半が離陸後3分間、着陸前8分間に集中しています。けが人や事故はなかったものの、今月2日に離陸直後のボーイングがエンジントラブルを起こし緊急事態を宣言し羽田に引き返しました。また、わが党の国会議員からの国交省の調査によると、2024年度の羽田空港で発見された部品欠落は580件にも上がっています。墜落事故や落下物などで万が一の事故が起こった場合、石油コンビナート地帯で働く労働者や住民の命の危険とともに、約27万人が避難を必要とする可能性があります。「すごい低空すぎて今にも落ちてきそうだ」「ここは安心して住める場所ではない」と不安の声が相次いでいます。
住民や労働者が命の危険と隣り合わせで生活せざるを得ない状況をつくったのは市長です。1960年代に航空事故が相次ぐ中、市民の運動と市議会が全会一致で意見書を上げ、当時の市長も一体となり運動をおこし、1970年代に東京航空局長から「原則として石油コンビナート上空は飛行しない」、旨の通知が発出されました。この通知によって川崎区は50年間安全な空が守られてきました。しかし、市民や議会に諮らずにこの通知を勝手に反故にしたのが市長です。市長はこれまで「羽田空港の機能強化の必要性を認識している、安全対策等を国に求めている」など、新飛行ルートを認める答弁を繰り返してきました。このまま、住民や労働者への負担押し付けを続けるつもりですか、市長にうかがいます。自治体の長として、国の言いなり、市民の命や安全を国へ責任転嫁する姿勢はこれ以上許されません。海上ルートに戻すように国に要望すべきです、市長にうかがいます。
【市長答弁】
羽田新飛行経路についての御質問でございますが、新飛行経路につきましては、将来に向けて我が国全体の擶売可能な経済成長、発展を果たすため、国の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、羽田、成田両空港の処理能力拡大に向け、令和元年に飛行制限に係る運用上の見直しをすることが示されました。その後、同年に東京航空局長から新たな飛行制限について通知がなされ、新飛行経路の運用が開始されたものでございます。
本市といたしましては、住民や企業の理解を得ることが重要と考え、これまで国に対して、より分かりやすい市長提供や説明を求め、継続的な住民説明会などの対応がなされてきたところでございます。
羽田空港の機能強化につきましては、その必要性を認識しているところでございまして、新飛行経路に関する安全対策等について、国にその対応を求め、責任を持って対応する旨の回答を得ておりますので、引き続きその対応状況を確認してまいります。
