ひとり親家庭へ声に応えた、具体的な支援を！
9月議会代表質問においてひとり親家庭への支援を求めました。今年度、川崎市は物価高騰でどのような影響があるのかアンケートを行いました。就労している方は90％とほとんどですが、雇用形態は非正規雇用が半分を占めており年収も300万円未満が半分に及びます。困難な環境下で自立にむけていこうと必死に生きているひとり親家庭への支援が求められています。次期「子ども・若者の未来応援プラン」にはアンケートの寄せられた声に応えた具体的支援策を盛り込むべきです。特に賃貸住宅を借りている方への家賃補助創設を求めましたが、国の補助事業である家賃貸付があるとの冷たい答弁でした。
9月11日登壇者は市古次郎議員。原稿は私が担当しました。
https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000134756.html
リンクより川崎市が行ったアンケート調査が見られます。
※正式な議事録でないことをご了承ください。
【質問】
ひとり親家庭への支援についてです。来年に予定をしている「子ども・若者の未来応援プラン」の改定にあわせ、物価高騰の影響下にあるひとり親家庭の状況やニーズを把握し、改定策定にむけた参考資料として活用することを目的としたアンケート結果が公表されました。
6142件に配布し2475件から回答があり94％が母子家庭です。90％が就労していますが約半分がパート、アルバイトなどの非正規雇用、額面年収は200万から300万未満が最も高く、多くの方が中学生から高校生の子どもを育てている実態が浮き彫りになりました。「食べ盛りのこどもが２人いるが急激な物価上昇で、特にお米が高くて買えない」「給食費を無償に」「母子家庭への住居助成金が欲しい」など本市施策に関する意見は484件も寄せられました。「なんとかしてほしい」との声に応え、自立を支えるためにも財政支援を強化する施策を改定時の応援プランに盛り込むべきです。伺います。
特に、民間賃貸住宅に居住する方が45.4％と最も多く、家賃も含む住居費は7万円から10万円未満です。年収が300万円未満に対し、住居費の負担はあまりにも重すぎます。杉並区は区営住宅に落選したひとり親家庭世帯などに家賃補助施策を開始しました。杉並区のように家賃補助施策を創設し支援すべきです。伺います。
【子ども未来局長答弁】
本年5月に実施した、ひとり親家庭に関するアンケート調査の結果を踏まえ、現在策定中の「第3期川崎市こども・若者の未来応援プラン」におきましては、ひとり親家庭等が抱える様々な生活課題を受け止め、総合的に支援していくことが重要であり、ひとり親家庭等にとって最も重要な「経済的支援」を中心として、「子育て・生活支援」や「養育費確保」などの事業とともに、長期的な経済的自立に向けた「就業支援」を実施し、より安定した生活の維持と将来の子どもの自立につなげてまいりたいと考えております。
住宅の支援につきましては、就労促進により、ひとり親家庭の経済的自立を後押しするため、国の補助事業である「高等職業訓練促進資金貸付事業(住宅支援資金)」を、資格取得に向け養成機関等で修業しているひとり親に対する、返済免除規定のある家賃貸付として実施しており、今年度から一月あたりの貸付額の上限を4万円から7万円に増額したところでございます。
【意見】
ひとり親家庭への家賃補助制度の創設を求めたところ、国の補助事業である家賃貸付があるとの答弁でした。返済免除のためには要件があり、２０２３年度の適用件数は２件でした。これで支援をしていると言えるのでしょうか。家賃負担が重くのしかかるひとり親家庭に対し杉並区のような独自支援を行うよう強く求めます。
