日本共産党
川崎市議会議員(川崎区)

後藤まさみ

ブログ
2024年7月1日

子どもの人権尊重、学ぶ権利を保障する朝鮮学校補助金の復活を!

2024年度6月議会で外国人住民、外国人市民の子どもの人権と学ぶ権利について石川けんじ議員が行った代表質問で質問を行いました。

川崎市が2013年に廃止した朝鮮学校に対しての「教材費や職員の研修費、授業料など」の補助金を復活させるための質問です。4月には市民のみなさんが議員あてに学習会も開催し弁護士の先生から「国際的な条約ももちろんだが国も子ども基本法の中に権利を盛り込んでおり、前進の動きの中で権利の角度から質問をしてみてはどうか」などのアドバイスもいただきました。

また、質問にあたっては川崎市内にある2つの朝鮮学校にうかがい、大変な実情の中でもアイデンティティを育むために誇りをもって民族教育を進められていることもお聞きし質問の中でも紹介しました。

7月1日川崎市は市政100周年を迎えました。この日はちょうど、月1回の県庁前での高校無償化や補助金復活を求めた月曜行動の日で私もはじめて駆けつけました。50人ぐらいの学生さんたちも参加され必死に訴えていました。本来ならこの時間を使って学問や部活やバイトなどにはげんでいる年頃の学生さんたちです。そうした学生さんたち自らに訴えなければ変わっていかない、行政の冷たさに改めて怒りをおぼえました。

市政100周年ではカラーズフューチャー多様性をうたっています。また全国に先駆けて子どもの権利条例を制定した自治体でもあります。子どもの権利条例の中に外国にルーツを持つ子供たちも含まれるのかとの質問に対象になるとの答弁があった一方で、2012年度まで交付していた補助金は子どもの人権尊重、学ぶ権利を保障すると考えるが、どうかとの質問には、正面から答えませんでした。

市政100周年 多様性を本気で貫いていくなら2012年度まで交付していた補助金と同等の内容のものを復活すべきです。学ぶ権利はどの子どもたちにも平等です。

引き続き市民のみなさんの運動と連携をし議会で取り上げていきます。

※以下質問答弁ですが、正式な議事録でないことをご了承ください。

【質問】外国人市民の子どもの人権と学ぶ権利についてです。

本市は2000年に全国初となる「子どもの権利条例」を制定し、第16条には「国籍、民族、言語等において少数の立場の子どもが、自分の文化等を享受し、学習し、または表現することが尊重されること」が明記されています。

本市が公表した2023年12月末時点の0歳から19歳までの外国人住民人口は中国、韓国、ベトナム、フィリピンなど6,227人で、外国人市民を含めると様々な国にルーツを持つさらに多くの子どもたちが暮らしています。「子どもの権利条例」にはこうした外国人市民の子どもたちも含まれると考えますが、伺います。

 1979年に日本も批准した国際人権条約は、すべてのものへ初等教育の義務化とともに無償であることなど財政的・制度的な条件整備も義務付けています。また、川崎市外国人教育基本方針でも国籍・民族等にかかわらず、すべての子どもの学習権を保障するなど同様の考え方を示しています。

 本市は、2013年度から朝鮮学校に対し「教材費、職員の研修費、授業料、施設整備などの補助として年間約840万円の交付を廃止し、多文化共生事業・児童の健康安全事業など別の補助金を交付しました。しかし、額が約4分の1に減らされた上、用途も限られてしまいました。朝鮮学校から「保護者の授業料負担は月4万円と重くなり、朝鮮学校に通えない子が増え生徒が減っている。施設整備費がなく校舎の補修は保護者などが行っている。」など学ぶ権利が妨げられている状況をお聞きしました。そうした中においても自分のルーツをしっかり学びアイディンティティを育むために、誇りをもって民族教育を進めておられます。

国でも2023年4月に子どもの権利条約にのっとった「こども基本法」が施行されました。ここでも全てのこどもの基本的人権の保障、差別的扱いが受けることがないようにすることや意見の尊重、最善の利益が優先することが定められました。

このように国際人権条約、国の子ども基本法、そして本市の子どもの権利条例や外国人教育基本方針にのっとれば、2012年度まで交付していた朝鮮学校の補助金は子どもの人権尊重、学ぶ権利を保障すると考えますが、伺います。

【市民文化局長答弁】

外国人学校補助金についての御質問でございますが、はじめに、「子どもの権利条伊1」の対象となる「子ども」の定義につきましては、条例第2条に「市民をはじめとする市に関係のある18歳未満の者その他これらの者と等しく権利を認めることが適当と認められる者」と定められており、外国人市民の子どもも含まれております。

次に、補助金につきましては、本市では平成24年度まで、神奈川県が行う経常費補助を補完する立場から、整備費、研修費に係る経費の一部や、保護者が負担する学費の一部について補助を行ってまいりましたが、平成25年度につきましては、学校運営そのものに対する補助金は交付しないこととしたものでございます。

しかしながら、市内に在住する全ての子どもが地域で安全かつ健やかに育っていくための支援は必要との考えから、平成26年度に児童の健康維持や安全の確保等に係る経費を対象とした健康・安全事業補助金と、公立学校等の児童等との文化的・体育的交流事業を目的とした多文化共生・地域交流事業補助金を創設し、事業を推進しているところでございますので、今後につきましても現行制度の取組を着実に進めてまいりたいと存じます。

【意見】

答弁で子どもの権利条例に外国人市民の子どもも対象になると確認されました。 

そのことは朝鮮学校に通う子どもたちの学ぶ権利も保障されるということです。運営費補助はそれを財政的に支えるものでした。それを神奈川県が補助を打ち切ったために交付をやめたとする答弁は、子どもの権利を保障するという視点を欠いたものに他なりません。

すべてのものの教育を受ける権利をうたった国際人権条約を日本が批准した翌年1980年から、川崎市は朝鮮学校に学校運営費補助を交付しました。

本市と朝鮮学校の歴史をふまえ、2012年まで交付していた補助金は子どもの人権や学ぶ権利を保障するものだとの認識に立つべきと指摘します。


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