日本共産党
川崎市議会議員(川崎区)

後藤まさみ

ブログ
2024年7月4日

2024年6月議会一般質問 コロナ後遺症患者への支援について

コロナは終わっていません。後遺症を放置すると寝たきりになるなど重症化するために、12月議会に続いて質問を行いました。SNSでつながった有志のみなさんが立ち上げた全国コロナ後遺症患者と家族の会の方からも国の通知の徹底など自治体でも質問をしてほしいとのご要望が届きました。質問にあたり川崎市内の患者さんの紹介もいただいただいたり、ご意見もうかがいその声を届けることができました。ご協力をいただき本当にありがとうございました。私も患者の一人です。当事者としても、患者さんの声にできない苦しさや不安などが伝わるように努力をしました。

事前のやり取りの中でも担当課長さんたちがどんどんと前向きになり、12月議会ではほとんど変わらなかったことが少しずつ前進している手ごたえがありました。引き続き支援を求めていきます。

【前進した点】

●医療機関への講演会開催→川崎市では初めて●症状をふまえた定義や注意喚起の載せたHPの改善→検討●かわさき労働情報という1600弱の企業に郵送している市の冊子で紹介をして周知する→検討●4月12日障害者手帳交付の通知・周知をしていない、周知徹底→早めに検討する・申請、交付人数→2人・HPに通知の趣旨をわかるように説明を載せる、問い合わせ先の掲載→検討 ・指定医の公表→検討 これは関係協議を進めているようなので近いうちにやることになるかと思います ●学校の対応→「後遺症の症状をふまえ配慮と対応等、校長会等で周知を検討する」 12月議会は国から周知徹底の通知がないので川崎市は出せない、病気一般的なことに置き換えて病院に通っている子に無理をさせないように配慮をしている という答弁でしたが、ワードが明確にはいった答弁になりました。出席扱いについては「対応等」の中に入るとあいまいです。引き続き求めていきます。

※以下質問答弁です。正式な議事録ではないことをご了承ください。(6月24日)

【質問1】対応医療機関を増やすために何をやったのか

2023年12月議に続きコロナ後遺症患者への支援についてです。昨年12月の神奈川県のアンケートでは罹患した方の4割が後遺症との結果でした。患者は増えています。倦怠感、筋肉痛、記憶障害など他の疾患と説明がつかない、治療薬も確立がなく、無理をすると長引く、寝たきりになるなど重症化につながることが後遺症の特徴であり、仕事も辞めざるをえないケースもあります。

 罹患前は健康診断オールAだった市内の20代の男性から、「昨年8月罹患しその後ブレインフォグ、倦怠感、気分の落ち込みが続き後遺症と診断され休職。後遺症外来、耳鼻科、メンタルクリニック、鍼灸など7カ所の治療を受けるが完治はしていない、交通費も含め医療費は月3万円もかかり負担が重い。対策や支援が欲しい」との切実な声が寄せられました。

 県の調査で後遺症を診療するうえでの必要な支援について、医療機関から「診療方法の確立」「対応できる医療機関が増える」との意見が出されました。 12月議会では松戸市で後遺症専門外来医の講演会を行い啓発していることを紹介し本市でも求めました。「医療現場の二ーズを把握しながら、検討していく」との答弁でしたがその後、対応医療機関を増やし理解啓発のための支援について何を検討し、何を行ったのか、うかがいます。

【答弁1】7月に市内医療機関等を対象とした講演会実施。

罹患後症状に対応する医療機関についての御質問でございますが、罹患後症状が持続する場合には、かかりつけ医等の医療機関へ相談するよう周知を行っているところでございます。その一助として、市医師会と連携して、この7月に市内医療機関等を対象とした、罹患後症状に係る講演会を開催するところでございまして、当日はアンケートの実施も予定しており、引き続き、医療現場のニーズの把握に努めながら、適切に取り組んでまいりたいと存じます。

【質問2】HPの改善や相談窓口の掲載、企業への周知徹底など啓発について

理解啓発のための講演会を行うとのこと、本市初めてです。事前の広報やアーカイブにも残すなど多くの医療機関に周知普及していただくよう要望します。

コロナ後遺症疾病の理解のなさなどで患者の多くが職場や学校での心無い発言や孤独に苦しんでいます。理解や啓発を周知する取り組みが求められます。

HPの改善についてです。

まず初めに、字を大きくすることも含め記載されている各症状をクリックしたら受診可能な病院がわかるなど、必要な情報にすぐにつながるよう改善を求めます。

HPをみると後遺症に対して、本市は認識不足です。リンクにある厚労省作成の「罹患後症状でお困りの方へ」のリーフを参考に、最新の知見を紹介したWHOなどの後遺症の定義、改善と悪化を繰り返すなどの後遺症の特徴をふまえ無理せずしっかり休養を取ることが重要だとする注意喚起を記載するなど基本的認識について理解啓発できるよう改善すべきです、うかがいます。

相談窓口について12月議会で「保健所やコールセンター等で相談を受けた場合は医療機関を案内している」との答弁でした。HPにその保健所などの連絡先を記載しわかりやすく周知すべきです。うかがいます。

第10波後、20代、30代の後遺症患者が目立っています。療休取得やペーシングなどには職場の理解は欠かせません。HPにある厚労省が作成した「後遺症に悩む方の治療と仕事の両立に向けたご案内」のリーフレットは企業の人事労務担当にあてています。市内企業への郵送や、毎月1600弱の企業等へ発行の「かわさき労働情報」などの広報などで周知すべきです。経済労働局長にうかがいます。

【答弁2-1】健康福祉局 HPの改善、窓口の案内の仕方について検討する

罹患後症状に関する啓発についての御質問でございますが、罹患後症状につきましては、その特徴を踏まえて、基本的知識の普及や、周囲の理解促進が図られるよう、引き続き、エビデンスに基づく情報等の分かりやすい発信に努めてまいります。また、これまでも市民から御相談いただいた場合は、相談を受けた窓口が内容に応じて、適切な窓口にお繋ぎしているところでございまして、ホームページ上での案内の仕方については、引き続き、検討してまいりたいと存じます。

【答弁2】経済労働局 「かわさき労働情報」への掲載で企業に周知を検討する

新型コロナウイルス感染症に関するり一フレットについての御質問でございますが、本市では、様々な病気や後遺症で悩む方が、治療を続けながら安心して働くことができるよう、市内企業や勤労者等に向けた広報誌である「かわさき労働情報」において、治療と仕事の両立支援に関する情報を発信してきたところでございます。今回の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関するり一フレットにつきましても、治療と仕事の両立を支援する案内でありますことから、「かわさき労働情報」ヘの掲載について検討してまいります。

【質問3】身体障害者手帳の交付の対象になることの国の事務連絡について

検討するとの答弁でしたので後遺症をふまえた基本的認識などが理解啓発できるようHPの早急な改善と企業への広報をお願いします。

厚労省のQ&Aでも「原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が一定基準に該当すれば身体障害者手帳の交付対象になること」がすでに示されています。後遺症が対象となる福祉制度がほぼないとの患者からの訴えもあり、国は改めて4月12日に「指定医や医療機関、管内関係者に適切な認定を行うことなどを周知徹底する事務連絡」を出しました。

事務連をうけ、すべての指定医・医療機関に行き渡るよう周知徹底をしたのか、まだであればいつまでに行うのかうかがいます。本市のコロナ後遺症にかかわる身体障害者手帳の申請人数と交付人数についてうかがいます。

障害手帳交付の相談窓口である区役所などへはいつどのように周知を行ったのかうかがいます。HPには問い合わせ先とともに、事務連絡の趣旨が伝わるよう「後遺症も手帳の交付につながる障害認定の対象になる制度であること」をHPに記載すべきです。うかがいます。またどの病院に指定医がいるのかがわかるように広報すべきです。うかがいます。

【答弁3】指定医や医療機関に改めて周知をする。指定医の公表について検討する。

罹患後症状についての御質問でございますが、障害者手帳制度は、原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が一定基準に該当すれば交付対象としており、当該罹患後症状による身体障害者手帳の申請件数は2件で、いずれも判定の結果、手帳を交付したところでございます。

また、国から通知された「罹患後症状」の取り扱いにつきましては、身体障害者福祉法第15条に基づく指定医や市医師会に対し、改めて周知してまいりたいと考えております。

さらに、区役所に対しても、障害者手帳をはじめ、障害福祉に関わる各種制度等について、随時の連絡や課長会議等を通じて情報共有を図ってまいります。

ホームページにつきましては、罹患後症状のある方が、活用できる制度の一つとして、障害者手帳に関する情報を掲載しているところでございまして、引き続き、内容の充実を図ってまいります。

なお、指定医の対応につきましては、医療機関の協力を得ながら整理・検討してまいりたいと存じます。

【質問4】教育委員会 子どもの後遺症について学校への周知。「欠席扱いにしない」対応についての徹底。

障害者手帳交付について患者にとって必要だからこそ厚労省も特出しして通知を出したのですから、意味を理解し通知通り周知徹底は早急にお願いします。

子どもの後遺症、学校の対応についてうかがいます。厚労省の抽出実態調査でもコロナ罹患後6.3%の子どもに症状が出ています。全国後遺症患者と家族の会アンケートで「ある高校生は1年半もの間、出席日数ぎりぎりで通っているが、学校からのオンラインなどサポートは全くない、体育も見学が許されずクラッシュがたびたびあった」との声が出されています

東京都作成の学校関係者向けのハンドブックには、体育の見学、代替手段の検討、定期考査時の配慮、オンラインを活用した学習の実施など具体例を提示して対応を周知しています。

本市でも東京都を参考にし、後遺症の特徴をふまえた具体例を示し学校現場に対応や配慮など周知をすべきですが、うかがいます。

会のアンケートでは「出席日数が足りないと留年や退学の心配があり無理して学校に行っている」との声も多く寄せられました。国会では文科大臣が「後遺症なった場合、学校長の判断で「出席しなくてもよいと認めた日」として、欠席扱いにしない対応は可能だ」と答弁しています。これをふまえ、学校長に「後遺症でも欠席扱いにしない対応が可能だ」と周知徹底すべきです。うかがいます。

【答弁4】後遺症の特徴や対応について校長会議等で周知をする。

罹患後症状についての御質問でございますが、罹患後症状につきましては、国や他都市の事例等を踏まえ、子どもの後遺症の特徴や対応等について、校長会議等を通じて周知するなど、適切に対応してまいります。

【意見】

今回初めて「子どもの後遺症の特徴や対応等について、校長会議等を通じて周知する」と明確な答弁がありました。「欠席扱いにならない対応」についても後遺症になった子どもが学校に通えないことに加え、進学も断念せざるを得ない状況を絶対避けるために学校長への周知を強く求めます。


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