日本共産党
川崎市議会議員(川崎区)

後藤まさみ

ブログ
2023年12月25日

12月議会一般質問 コロナ後遺症患者への支援について

4人に1人が後遺症を発症しているとの調査からすると、川崎市では少なくても約11万人が発症していることが推計されます。倦怠感、脳疲労、関節痛、記憶障害、睡眠障害・・など他の疾患との説明がつかず、治療薬も確立がされていない、無理をすると長引く、重症化につながるなど深刻なケースが起きています。

私も2022年12月にコロナに罹患した後いちど回復をしましたが4月以降体調が悪くなり、6月にコロナ後遺症と診断されました。倦怠感、無気力、脳疲労、理解力・頭の整理能力の低下など様々な症状が現れ、体や脳が疲れると悪化するので治すことに専念しながら議会活動を行っています。できていたことができなくなる、先の見えない不安・・まさか自分が後遺症になるなんてと思う日々が続きました。

後遺症になり先の見えない苦しさから孤独に追い込まれている多くの方がいることもSNSでも知りました。2023年11月にはSNSでつながった方が「全国コロナ後遺症患者と家族の会」を立ち上げて署名行動や国会要請行動など行い支援を求めています。私も励まされみなさんの情報等に学んでいます。

無理をする、放置する、周囲の理解がないために頑張ってしまって悪化する・・一人でもコロナ後遺症にならないように防げたらの思いで、川崎市に対し「対応医療機関の数と対応力の向上」「理解周知を進める取り組み」「市立病院への後遺症外来の設置」「相談窓口の設置と公表」「学校での子どもの後遺症への配慮と対応」など支援を求める質問をおこないました。市内で後遺症に苦しんでいる方の声やご要望も届けることができました。

残念ながら川崎市の対応はとても遅れています。調査をする中で東京都や、神戸市、千葉県松戸市など患者さん(市民)に寄り添い自治体でできることを支援をしている都市もあることがわかりました。ご多忙の中ご対応いただいた担当職員のみなさまに感謝申し上げます。

川崎市に対しても地方自治の本旨「福祉の増進」をもって公的役割を果たすよう引き続き求めていきます。ぜひ声をお寄せください。

※以下質問答弁は正式な議事録でないことをご了承ください。(2023年12月19日質問日)

【質問1】

コロナ後遺症患者への支援についてです。4人に1人が後遺症との国立国際医療研究センターの調査からすると、本市では5類移行直前の感染者の累計から推計して約11万6千人が後遺症を発症していることになります。倦怠感、筋肉痛、記憶障害、集中力低下など他の疾患と説明がつかない、治療薬も確立されていない、無理をすると長引く、寝たきりになるなど重症化につながるケースもあり、対策や支援が求められています。市内のある方は「8月にコロナに罹患し足や手首などの関節痛、高音の音過敏が発症し、整形外科、耳鼻科、内科など受診した病院の多くが検査をせず、問診のみで合わない薬を処方されたため20 近くの医療機関などを受診。しっかりした対応で医療難民をなくしてほしい」と訴えています。

まず現在の市内のコロナ後遺症の対応医療機関について、区ごとの数についてうかがいます。

一部の病院に殺到しないための、対応医療機関の拡充が求められます。厚労省が公表している、最新の研究等の知見等を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 罹患後症状マネジメント」の医療機関への普及、市民への周知についてうかがいます。

 また、医療機関の対応力向上も必要です。千葉県松戸市は、昨年7月に医療従事者向けに後遺症専門外来のドクターを招き講演会を行いました。本市でも医師会と協力し医療機関の対応力向上のための支援を検討すべきと考えますが、うかがいます。

【答弁2】

①罹患後症状に対応する医療機関等についての御質問でございますが、当該医療機関につきましては、制度上、予め県において登録・公表する仕組となっておりまして、 12月14日現在で、川崎区9か所、幸区6か所、中原区3か所、高津区8か所、宮前区9か所、多摩区7か所、麻生区4か所の合計46か所がございます。また、高度・専門的な医療機関として、市内1か所が登録されております。

②国が作成する診療の手引きにつきましては、更新の都度、市医師会及び病院協会を通じて市内医療機関に周知するほか、市ホームページにも掲載しております。

③医療機関支援につきましては、定期的に開催している医師会等との意見交換の場を通じて、医療現場の二ーズを把握しながら、今後の取組を検討してまいりたいと存じます。

【質問3】

一方で、診療報酬が少ないためなど対応医療機関の拡充が進まないのも現状です。市立病院にも後遺症外来の設置が求められます。井田病院呼吸器内科が「コロナ感染症や後遺症の医学系研究のご協力のお願い」を出していますが、どのような研究をどなたにお願いしているのかうかがいます。

【答弁3】

コロナ後遺症に係る研究につきましては、井田病院の呼吸器内科では慶應義塾大学や東京医科歯科大学などの大学病院が主導する、新型感染症の症状と遺伝子に関する研究、コロナ後遺症の経時的変化に関する研究、さらに、その2つの研究を組み合わせた遺伝子と後遺症に関する研究について、社会貢献のーつとして、積極的に協力を行っております。これらの研究では、同意を得た新型コロナウイルス感染症の患者さんについて、遺伝子解析のために採血を受けていただき、長期間に渡る症状の変化を大学病院の研究事務局に報告していただくこととしております。これらのデータを大学病院にて集約・分析することにより、今後の新型コロナウイルス感染症の病態解明と治療法の開発に役立つものと伺っております。

【意見】

解明や治療法の開発の研究に積極的に協力していることは重要です。しかし、市内推定11万人の後遺症患者がいるのですから市の役割を発揮し各局連携し、治療法確立、普及のために、対応医療機関を増やし地域の臨床研究体制を支援するよう要望します。

【質問4】

コロナ後遺症は、社会の認知度が低く、疾病理解のなさや病態そのものの否定により患者の多くが職場や学校、家庭での心無い発言や孤独に苦しんでいます。理解や啓発を周知する取り組みが必要です。

本市の「新型コロナ療養後も体調が悪い方へ」とのホームページは不十分です。松戸市は、重症化する場合の説明、重症化を防ぐため「感染したら2か月は無理をしない」など記載し理解啓発に努めています。他都市を参考にして、わかりやすく後遺症の特徴、支援の内容などを盛り込んだホームページの改善を検討すべきですが、うかがいます。 

また松戸市は「理解を深めて適切な対応を」としたリーフ、東京都では保護者向け、企業向けのリーフ、教職員向けのハンドブックを独自に作成し理解啓発を広げています。本市でもリーフレットを作成し啓発を進めるべきと考えますが、うかがいます。

【答弁4】

罹患後症状に関する情報発信についての御質問でございますが、本市におきましては、適宜最新の情報を広く市民にお届けできるよう、市ホームージを活用し、国のり一フレット、 Q&A、診療の手引きのほか、医療機関情報につきましても、区ごとに検索できるようにするなど、わかりやすい発信に努めているところでございます。今後につきましても、国などのエビデンスに基づく情報の充実に努めてまいります。

【意見】

「回復期2か月間は無理をしない」「無理をすると悪化する」「疲れたら休む」など後遺症の特徴や対応、必要な情報や支援策を盛り込んだホームページの改善を要望します。進んでいる自治体を参考に本市独自のリーフ作成の検討も要望します。

【質問5】

「不安な時はいつでも相談にのってもらい専門医につなげてもらえる市の相談窓口が欲しい」との要望があります。神戸市では各区保健センターで相談できることを後遺症のホームページで周知しています。本市も区役所などと連携協議を行い、悩みや不安の受け皿となる相談窓口の設置を検討すべきです。うかがいます。

【答弁5】

罹患後症状の相談についての御質問でございますが、市民から保健所や市コールセンター等でコロナに関する相談を受けた場合には、まずはかかりっけ医や羅患後症状に対応する医療機関への受診の御案内を行うとともに、必要に応じて既存の支援制度に繋げており.ます。引き続き、各区等と情報共有等を図りながら、適切な相談対応に努めてまいります。

【意見】

各区などと連携協議をして受け皿となる相談窓口を決め、ホームページに掲載するよう要望します。

【質問6】

子どもの後遺症についてです。「バスケをやる元気な男子中学生が2年間ほぼ寝たきりになってしまい学校生活が奪われた」「元気に走りまわっていた子供が、自力で歩けなった」など、今年2月にわが党の吉良よし子参院議員が行ったアンケートに10代以下の子どもから深刻なケースが寄せられました。

東京都が発行した教職員向けのハンドブックなどには子どもの特徴として「症状は多岐にわたるが、朝起きられない、学校に通えなくなるなど重症化する場合もある」とし、無理をすると悪化するためまわりの大人が理解し本人の症状に合わせて過ごすことが重要としています。本市は、教職員が理解をするための周知を行っているのか、学校だよりや保健室だよりなどで広く知らせているのか伺います。

【答弁6】

罹患後症状についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状の周知につきましては、現時点において、文部科学省から文書等の発出はございませんが、市立学校では、これまでも、児童生徒の健康状態を把握することや、児童生徒が医療機関に受診した際には、その状況に応じた配慮や支援を行っておりますので、引き続き、適切に対応してまいります。

【意見】

国の文書待ちにせず、子どもの後遺症の特徴や「回復時2か月は無理をさせない」など教職員への理解を周知するとともに保健室だよりなどでも広報して、重症化させない、無理をさせない、孤立させない啓発や配慮、支援を行うよう要望します。このテーマは引き続き注視してまいります。


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