災害に備えて危険なブロック塀等撤去の促進を！
2018年の大阪北部地震による学校でのブロック塀倒壊事故で尊い命が奪われた教訓から本市でも2018年11月に「ブロック塀等撤去促進助成金」がはじまりました。昨年の台風15号、19号で家のブロック塀が崩壊したお宅もあり、地震だけではなくいつなんどき起きるかわからない様々な災害に備えて危険なブロック塀の撤去を推進するよう、昨年の決算特別委員会でも求めました。引き続きうかがいます。
質問1 2019年度の見込み件数と予算額、申請件数と交付決定額は？新年度の見込み件数と予算額について。
まず、今年度の見込み件数と予算額、それに対する申請件数と交付決定額をうかがいます。また、新年度の見込み件数と予算額についてもうかがいます。
答弁1
ブロック塀等撤去促進助成金についての御質問でございますが、令和元年度の予算額につきましては5,000万円で、想定件数は500件でございます。本年2月末時点の申請件数につきましては76件で交付決定額の合計は954万6千円でございます。次に、令和2年度の予算額は2,000万円を計上しており、想定件数は200件でございます。
質問2 通学路沿いのブロック塀撤去の進捗状況について。
今年度の目標５００件に対して、申請件数７６件。予算額５０００万円に対して２割程度の９５４万６千円にとどまっています。改善に向けてのペースがこれでは遅すぎます。
とりわけ急がなければならないのは通学路沿いの危険なブロック塀の撤去です。技術職員による現地調査を実施し、安全性が確認されなかったブロック塀が６０箇所あるとの報告です。各行政区ごとに安全性が確認されなかった箇所数と改善された数、また改善されたうち助成金が利用された件数についてうかがいます。
答弁2 川崎区5件中3件が改善。助成制度利用は3箇所。
通学路沿いのブロック塀等についての御質問でございますが、技術職員による現地調査において、安全性が確認されなかった個所につきましては、川崎区5件、幸区15件、中原区10件、高津区5件、宮前区11件、多摩区11件、麻生区3件の計60件でございます。
このうち、撤去などの改善を確認している箇所は、川崎区3件、幸区1件、中原区2件、高津区1件、宮前区3件、多摩区1件の計11件でございます。
また、助成制度が利用された箇所は、川崎区3件、中原区1件、高津区1件、宮前区2件の計7件でございます。
質問3 このペースではあまりにも遅い。個別指導を行った件数と反応について。
改善されたのがわずか１１箇所にとどまり、麻生区は1か所も改善されていません。助成金が活用されたのはそのうち７カ所です。あまりにも少ないのではないのはないでしょうか。まずは、緊急性を要している通学路沿いの危険なブロック塀撤去を推進するために、私は決算特別委員会で、「個別指導を行うべき」と求めたことに対し、「職員が現地に行き、改善指導を行っていく」という答弁がありました。その後、個別指導を行った件数と、その内容について、また所有者の声や反応についてうかがいます。
答弁3 23件の改善指導を行った。所有者から「前向きに検討したい」との声もあった。
改善指導等についての御質問でございますが、令和元年12月から安全性が確認されない塀について所有者の個別訪問を行っており、現在までに23件の改善指導を行っております。内容といたしましては、塀の傾きなどの損傷の程度を所有者に説明するとともに、助成制度の御案内を行っております。
また、所有者からは「自分でも塀のことが気になっていたので、助成制度の説明を聞くことができて良かった。塀の改善について前向きに検討したい。」などの御意見をいただいております。
質問4 横浜市では改善されるまで何度も訪問をしている。本市も毎年の訪問が必要。
お会いできなかったのが２６軒ということになります。お会いできるまで訪問することはもちろんですが、横浜市では、建築士などに委託をして一度会えたお宅でも、改善に至らなかったお宅へは毎年訪問し、ブロック塀の状況確認と撤去に向けた説明や相談を行っているとのことです。本市でも、横浜市のように毎年の訪問で、状況確認と改善にむけた指導が必要ではないでしょうか。うかがいます。
答弁4 今後も引き続き改善指導を行っていく。
改善指導についての御質問でございますが、安全性が確認されない塀については、平成30年度に所有者へ改善をお願いする文書を送付しており、今年度から個別訪問を開始したところでございます。今後も引き続き、塀の状況に応じた改善指導を行うなど、所有者による塀の改善につなげるよう努めてまいります。
要望 特に危険だと確認された箇所は、一度きりの訪問ではなく、状況確認も含めて継続的な訪問をし、丁寧な説明や相談をしていただくように要望いたします。
質問5 危険なブロック塀等の撤去を進めるためには、撤去後のフェンスなど「新設」への助成もセットで行うべき。
しかし、本市で、危険なブロック塀等の撤去がなかなか進まない理由の一つとして、撤去後の工作物の「新設」の問題があるのではないでしょうか。
「助成金を使って撤去しても、そのままにすれば家の中が丸見えになってしまう。新設をするまでのお金がなく危険なことがわかっていても、撤去を躊躇している」という方もいらっしゃいます。横浜市、綾瀬市、大田区その他の自治体でもブロック塀撤去とセットでフェンスなどの新設工事を助成の対象にしています。私は本市でも「新設」への補助制度を創設すべきと求めましたが「民間のブロック塀は所有者の責任で維持管理を行う」という答弁でした。
「新設の補助」を行っている横浜市の担当者に考え方をうかがったところ「新設したフェンスなどは所有者の私有財産ではあるが、プライバシー保護や安全対策の観点と、なによりも危険なブロック塀が倒壊し、人が亡くなったという痛ましい事故があった。二度とあってはならい。市民の安全を第一に、事業がすすむようにフェンスの新設にも公費を投入している」と話されていました。
全くその通りだと思います。本市も、市民の安全を第一に考え、危険なブロック塀等撤去がすすむよう新しい工作物の「新設」への補助制度の創設に足を踏む出すべきです。うかがいます。
答弁5 民間のブロック塀等は所有者自らの責任で維持管理を行うもの。
助成制度の対象についての御質問でございますが、民間のブロック塀等は所有者が自らの責任において適切に維持管理を行うことが原則と考えております。
助成制度につきましては、市民の安全を確保するため、助成するものでございますので撤去を対象としたものでございます。
要望 繰り返しになりますが、横浜市のように「所有者の責任はあるが、市民の安全を第一に考えれば、新設の補助に公費を投入してでも危険なブロック塀の撤去を促進している」という自治体もあるわけです。普通に考えても、安全面からもブロック塀を撤去してそのままにしておくお宅はありません。新設工事に対しての助成を創設することを要望いたします。
質問6 助成金制度を2020年とせずに延ばすべき。市内中小企業が行う工事に限るとすべき。
また、「ブロック塀等撤去促進助成金」制度は新年度２０２０年度までということになっていますが、危険なブロック塀がありながら、予算や件数の目標にも達せず、通学路沿いのブロック塀の改善も遅れている中、２０２０年度までとせずに延ばすべきです。うかがいます。また、大田区では助成対象工事は区内中小企業が行う工事に限るとされています。本市でも、市内中小企業の仕事確保に結び付くよう、市内中小企業が行う工事に限るとすべきですが、うかがいます。
答弁6 2020年度までの時限的制度となっている。
助成制度についての御質問でございますが、当制度は令和2年度までの時限的制度としておりますことから、引き続き、安全性が確認できないブロック塀等について、助成制度の活用が図られるよう、所有者に対して、より一層の周知に努めてまいります。また、所有者による改善工事につきましては、住宅の建替えやリフォームエ事に併せて実施している事例もございますことから、市民の安全性向上に向け、助成制度を広く利用いただくことが重要と考えております。
