市営住宅に入りたい！川崎区は最高倍率が100倍が続く。
川崎区に住む８０歳近い高齢者夫婦から、「仕事の関係で住んでいる安価な住宅からの退去を求められており、市営住宅に年に4回、すでに4年間申し込みを続けているが、未だに入居できない。これからは年金が頼りだが、国民年金は二人合わせても月８万円にしかならない。民間アパートは高額で、入居が厳しい。空き部屋があればリフォームが終わってなくてもいいから入りたい」との切実な訴えがありました。
3月7日予算審査特別委員会で、川崎区の応募倍率が全市平均の4.5倍もあり最高倍率も100培が続いていることを確認。供給が不足していることを指摘し、新規整備計画について質問。「民間賃貸住宅の活用を推進している。新規計画の予定はない」との冷たい答弁がありました。また、川崎区の空屋状況についても質問。地域の方が独自調査を続けており、一緒に考えながら質問をつくりました。
「新たに住宅建設を行う予定はない」という方針を見直し、新規整備計画を策定し、抜本的に増やすこと、民間賃貸住宅の活用」というなら、市が財政措置をし借り上げ住宅などの支援を行うよう要望しました。また改修などの長寿命化計画や漏水事故の修繕のために募集をストップしている政策空家について計画を前倒しをし早急に募集をするよう求めました。
住まいは人権。住み慣れた地域での住環境確保の保障は本市の重要な責務です。今後も引き続き取り組んでいきます。
※正式な議事録でないことをご了承ください。
【質問1】
川崎市および川崎区における今年度の募集期ごとの平均倍率についてうかがいます。また、川崎区の各募集期における最高倍率についてもうかがいます。
【答弁1】
市営住宅の応募倍率についての御質問でございますが、令和6年度の定期募集における川崎市全体及び川崎区の平均倍率につきましては、 6月募集で全市9.0倍、川崎区41.4倍、 9月募集で全市10.8倍、川崎区36.9倍、 12月募集で全市6.9倍、川崎区36.6倍となっております。
川崎区における各募集期の最高倍率につきましては、6月募集で124倍、 9月募集で91倍、 12月募集で91倍となっております。
【質問2】
ディスプレイお願いします。川崎区は、平均倍率が全市の約4倍５倍に達しており、最高倍率は約100倍で、これが続いています。市営住宅を希望する方が多いにもかかわらず、供給が不足していることを示しています。
川崎区における新たな整備計画についてうかがいます。また、それはなぜなのかうかがいます。
【答弁2】
川崎区における市営住宅についての御質問でございますが、市営住宅につきましては、住宅セーフティネットの中核として、社会環境の変化に合わせたストックの最適化を推進するとともに、より公平・的確な入居機会の提供等に取り組み、持続可能な運営を図っているところでございます。
当面は、管理戸数を維持しながら、市営住宅の適切な管理運営を行うとともに、民間賃貸住宅を活用した重層的なセーフティネットの構築に向けた取組を推進し、住宅に困窮する低所得者の居住安定確保に努めているところでございまして、新たに住宅建設を行う予定はございません。
【質問3】
新規建設の予定はないとのことです。
川崎区京町に居住されている方から「小田・浅田・京町市営住宅の空室状況について、定期的に独自に調査を行っている。昨年12月の募集時には22室の空きが確認したが、実際に募集されたのは4部屋のみだった。なぜ空き部屋の2割しか募集しないのか」という疑問が寄せられました。川崎区内の空家は何戸あるのか、内訳についてそのうち募集中の戸数と募集を行えない理由にはどのようなことがあるのかうかがいます。
【答弁3】
川崎区における市営住宅の空き家についての御質問でございますが、川崎区内の空き家につきましては、令和6年12月31日現在で87戸ございまして、このうち24戸につきましては、令和6年12月までの定期募集において募集を行っているところでございます。
残りの住戸につきましては、本年3月の定期募集を予定している住戸、空き家修繕工事中等で今後募集予定の住戸、長寿命化改善事業等により募集を停止中のいわゆる政策空き家としている住戸、退去時の入居者負担分の精算等の手続が終了していない住戸、単身世帯の死亡により親族調査等を行っている住戸などでございます。
【質問4】
１２月３１日現在募集を行えなかった空き家は６３戸になります。事前の聞き取りではそのうち募集を停止している政策空家は16戸とのことで空家の25％を占めています。政策空家の具体的な内容と修繕の計画について、いつ頃完了し、募集を開始できる見込みなのか、うかがいます。
本市は「ストックの最適化の推進」をしており有効活用の観点からも、修繕が止まっている部屋は速やかに募集にまわすべきですが、対応についてうかがいます。
【答弁4】
川崎区の市営住宅についての御質問でございますが、川崎区内で政策空き家としている住戸につきましては、今後、長寿命化改善事業を予定している住宅及び過去の漏水事故の影響により募集を停止している住戸でございます。
長寿命化改善事業につきましては、市営住宅等ストック総合活用計画において、令和9年度までに事業着手する予定としております。
漏水事故の影響による住戸につきましては、住宅全体に影響がないよう緊急修繕を行ったところでございますが、住戸の大規模な修繕等が必要となることから、今後の対応について検討を行っているところでございます。
単身世帯の死亡等の対応により空き家修繕が実施できていない住戸につきましては、今後、必要な手続を適切に実施し、空き家修繕が可能な状況になりましたら、速やかに修繕を行い、募集を行ってまいります。
【要望】
政策空家の長寿命化改善事業は2027年度までに着手のため、入居可能は2年以上先になります。また、漏水事故の修繕については検討中とのことです。待ちきれません。先ほど「管理戸数を維持しながら適切な管理を行う」との答弁もありましたのでこれらの計画を前倒しし、早急に募集を行うよう要望いたします。
とりわけ川崎区では、市営住宅が不足していることは明らかです。住宅生活基本法第6条では、「住宅は国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であり、憲法の人権条項から住宅確保施策を行わなければならない」としています。したがって、「新たに住宅建設を行う予定はない」という方針を見直し、新規整備計画を策定し、抜本的に増やすことを強く求めます。
また、「民間賃貸住宅の活用」というなら、市が財政措置をし借り上げ住宅などの支援を行うよう求めます。
住宅の退去を求められている方からの「リフォームをしなくてもよいから空室に入居したい」という切羽詰まった声に応え、住み慣れた地域での住環境確保の保障は本市の重要な責務です。今後も引き続き注視してまいります。
