「児童に対するヘイトスピーチは許されない」市長が明確な答弁！
３月議会予算審査特別委員会にて「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」について具体的取り組みを質問。ヘイトクライムを扇動する卑劣な投稿が増えている中、昨年９月議会で「市独自の対策」を求めたところ、写真のようなキャラクターを使い啓発活動の強化が始まりました。また、求めていた専門家による職員の研修も実現。来年も継続するよう求め、確認がされました。
２月に削除要請を行った投稿の中に朝鮮学校の児童全体への差別的投稿があり初めてヘイトスピーチとして認めました。絶対に許されないとして市長に毅然とした対処を求めたところ、「児童を対象とした差別的投稿についての御質問でございますが、インターネット上の差別的投稿は、誰に対しても決して行ってはならないことですが、とりわけ成長過程にある児童を対象とした差別的投稿は、社会への恐怖心を抱かせ、自尊感情を傷つける恐れがあるものと認識しております。今後も引き続き、拡散防止措置などの取組をしっかりと行っていくとともに、このような投稿は断じて許されるものではないということを、あらゆる機会を通じて発信してまいります。」との明確な答弁がありました。また、インターネット対策は自治体での取り組みでは限界があるとして条例の定めを確実に実行していくと同時に、国に対して野原気かけを検討しているとの初めての答弁がありました。
今、他の自治体でもクルドの子どもなどへヘイトスピーチが拡散されています。「児童へのヘイトスピーチはとりわけ許されない」との今回の市長の答弁はとても重みのあるものだと思います。引き続き、ヘイトスピーチ根絶に向けてみなさんと力をあわせてまいります。
※正式な議事録でないことをご了承ください。
【質問】
インターネット上のヘイトスピーチについて２０２３年度と２０２４年度現在の差別防止対策等審査会への諮問件数とサイト運営者への削除要請件数を伺います。
【答弁1】
条例に基づく拡散防止措置の件数についての御質問でございますが、令和5年度につきましては、川崎市差別防止対策等審査会への諮問が200件、事業者への削除要請が198件でございまして、令和6年度につきましては、審査会への諮問が250件、事業者への削除要請が249件となっております。
【質問2】
殺害や危害を加えることを呼び掛けるヘイトクライムを扇動するような深刻な投稿が急増しています。昨年9月議会において削除要請にとどまらず、市独自の対策を求めたところ、ＳNSではヤフー、ユーチューブなどでの広告、１０月からはXを開始し、フェイスブックやラインでの発信。また独自キャラクターを使用しポスター、チラシ、動画などで啓発活動を強めているとのことです。
また、今年度は専門家による職員向け研修が初めて実施され115人が参加したとのことですがどのような感想があったのか伺います。来年度も専門家による研修を継続すべきですがうかがいます。
【答弁2】
職員向け研修についての御質問でございますが、昨年5月に、「ヘイトスピーチとネット上の被害、今必要な対策とは?」というテーマで、御自身も実際にへイトスピーチの被害を受けたジャーナリストを講師としてお招きし、オンラインでの研修を実施したところでございます。参加した職員からは、「被害当事者に講演をいただいたことで、被害等について理解が深まった」、「ヘイトスピーチの実態や対策の必要性への認識が深まった」等の感想が寄せられております。
令和7年度につきましても、職員の意識啓発を図るため、引き続き専門家を講師に招いた研修を実施してまいります。
【質問3】
来年度も専門家による研修を行うとのことです。
２月２８日付削除要請が行われました。報道によると、朝鮮学校の児童全体に向けた投稿がありこうしたヘイトスピーチに対し削除要請がされたのは初めてとのことです。どのような趣旨の投稿だったのか、削除要請がされた理由についてうかがいます。
【答弁3】
インターネット上の差別的投稿についての御質問でございますが、本件投稿は、昨年10月に、「いつ帰国されるんですか?」という内容で書き込まれたものでございます。当該投稿の背景、前後の文脈、趣旨等の諸事情を総合的に考慮の上、検討した結果、市内の朝鮮学校の児童全体を対象としたものと明らかに認められ、条例に規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当すると判断できたため、審査会の意見を聴いた上で、拡散防止措置として事業者への削除要請を行ったところでございます。
【質問4】
昨年９月議会では、特定の地区に居住する方にむけヘイトクライムを扇動するような投稿をヘイトスピーチに認定した際、市長に対して敏速で積極的な発言や発信を求めました。今度は児童に対してのヘイトスピーチです。絶対に許されません。市長には毅然とした対処が求められます。うかがいます。
【答弁4】
児童を対象とした差別的投稿についての御質問でございますが、インターネット上の差別的投稿は、誰に対しても決して行ってはならないことですが、とりわけ成長過程にある児童を対象とした差別的投稿は、社会への恐怖心を抱かせ、自尊感情を傷つける恐れがあるものと認識しております。
今後も引き続き、拡散防止措置などの取組をしっかりと行っていくとともに、このような投稿は断じて許されるものではないということを、あらゆる機会を通じて発信してまいります。
【質問5】
児童を対象にした差別的投稿はとりわけ許されないと市長からの明確な答弁がありました。
今年度、本市として独自対策を始めたものの、深刻化する卑劣なインターネット上の人権侵害をなくすためには取組の強化が必要です。2022年12月議会では市長に国レベルでの対応を要請すべきだと求め、市長からも国や関係機関と連携を図るとの答弁がありました。どのような連携が図られ、具体化していくのか市長にうかがいます。
【答弁5】
国との連携等についての御質問でございますが、この間も、国が主催するへイトスピーチ対策に関する会議等の機会を捉え、意見要望の提出等を行うとともに、法務局等との連携を図ってまいりましたが、インターネット上の差別的投稿は、あらゆる場所から行われ、また、プラットフォームを提供する事業者は、全国規模、世界規模でその事業を展開しているため、自治体による取組には一定の限界があると考えております。
本市としては、まずは条例に定めた取組をしっかりと効果的に行っていくことが大切であると考えておりますが、同様の課題を有する自治体とも情報交換を行いながら、国への働き掛けにつきましても検討しているところでございます。
【要望】
国への働きかけについて検討しているとの初めての答弁がありました。条例を制定した川崎市として市長にはイニシアチブを発揮していただき、早急に対応を行うよう国に要請いただくことを要望いたします。
