ひとり親家庭への支援を！予算審査特別委員会で質問
2025年3月議会予算審査特別委員会(3月7日)で「ひとり親家庭への支援」について質問を行いました。私が継続して取り組んできたテーマの一つです。家事や育児の支援を行う「エンゼルパートナー制度」について来年度の予算で支援員の方の手当ての増額が計上されたことを確認。一方で、利用される方が少ないことについての課題を確認しました。この事業についてひとり親家庭サポート団体全国協議会が全国調査を行っており参考にさせていただきまた、お電話でもお話をうかがうことができました。協議会でも国などに改善に向けて働きかけを行っていることや、自治体でももっと広げてほしいとのお話もありました。ご協力いただきありがとうございました。
また、来年度に物価高騰の影響についてなどアンケート調査を行うことが確認できました。2021年コロナ禍で同様の目的でアンケートを行った際、自由記載には３７００件もの困難な実態が寄せられたにも関わらず、応えた具体的施策がほとんどなくシングルマザーからは失望を与えたことも紹介。物価高騰禍でのアンケート調査の実施にあたっては、状況をしっかり把握できる内容にし、寄せられた声に応え支援の実施と次期計画策定を行うよう要望しました。また、5月ごろ調査を行うとのことですので、無理のない範囲でお声をお寄せいただけたらと思います。
私は、3才の時に父が亡くなりそれ以降、母が女手一つで育ててくれました。周りの方や様々な制度に支えられて生きてきたことに感謝し、大人となった今、自分の役割を最大限生かし恩返ししていきたいと思っています。シングルマザーの方が、自立して自分らしく生きられるように応援したいと思っています。ぜひ声をお寄せください。
https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000030454.html
←川崎市エンゼルパートナー制度のリンクです。
※以下、正式な議事録でないことをご了承ください。
【質問1】
本市約６５００世帯のひとり親家庭への支援についてです。家庭生活支援員を派遣し、家事や育児の支援を行う川崎市ひとり親家庭等日常生活支援事業、通称エンゼルーパートナー制度は、2023年度から利用者の負担が一律でゼロ円となりました。2023年度および今年度の月の平均利用世帯数と派遣延べ回数についてうかがいます。
また、支援員の登録人数についてもうかがいます。2023年3月議会では、深夜早朝以外の通常勤務における１時間当たりの手当てが900円と非常に低いことを指摘をしましたが、来年度はいくらになるのかうかがいます。
【答弁1】
ひとり親家庭等日常生活支援事業についての御質問でございますが、月の平均利用世帯数及び年間の派遣延回数につきましては、令和5年度は約10世帯、 479回、令和6年度は1月末までで約8世帯、 223回でございます。
支援員の登録人数につきましては、令和5年度末時点で81人、本年1月末時点で99人でございます。令和7年度の支援員の手当につきましては、お子さんの預かりや送迎等を行う「子育て支援」を子ども一人に実施した場合、 9時から18時については1時間あたり1,200円、それ以外の早朝深夜帯は1,500円に増額する予定でございます。
【質問2】
来年度、支援員の手当てが増額されるとのことです。
一方、利用しやすい制度にするために利用料を一律ゼロ円にしたにもかかわらず、利用世帯が月平均8ではあまりにも少なすぎるのではないでしょうか。利用の低さについて、どのような課題があり、必要とする多くの方に利用していただくため、どのような対策を考えているのかうかがいます。
【答弁2】
ひとり親家庭等日常生活支援事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、支援を必要としている方と支援員とのマッチングや、制度の周知に課題があると考えております。
マッチングにつきましては、支援員の確保が必要であることから、令和7年度に予定している手当の増額や、様々な媒体・関係機関での広報周知等に積極的に取り組んでまいります。
また、制度の周知につきましては、ひとり親家庭の方に対する、郵送による個別周知や、メルマガやラインによる広報のほか、関係部署や関係機関の職員に対しても、研修等の機会を捉え制度の理解を図ることにより、支援を必要としている方の利用につながるよう、引き続き取り組んでまいります。
【質問3】
課題の一つである制度の周知についてです。以前の議会でも「情報を取得できない方々に届くように、わかりやすくしてほしい」との要望を届け、ホームページやSNSのアカウント名の変更などの改善が行われてきました。
情報取得や周知のために効果的と考えられる、ひとり親家庭応援メルマガは１２８７人、ラインは８２１人の登録、Xのフォロワークは７４７人とのことです。世帯数６５００に対し各登録者数が少ないのではないかと考えます。今後の対策についてうかがいます。
【答弁3】
ライン等の登録についての御質問でございますが、ライン等の登録につきましては、ひとり親家庭サポートガイドブックや個別に郵送するチラシにおいて、簡単に登録が出来るよう二次元バーコードを掲載して周知しております。
新たにひとり親となった方が漏れなく登録することが重要であると考えておりますので、児童扶養手当の申請時や現況届の機会等を活用し、積極的な周知に取り組んでまいります。
【要望】
ひとり親家庭サポート団体全国協議会（ＪＳＰＦ）が昨年9月に公表した全国調査によると、この制度を利用した方の88％が「役に立った」と回答し、頻回の利用につながっていたとの結果が示されました。必要とする方に届き、多くの方の利用につながるよう、LINEなどの登録者を増やす取り組みを強めていただくとともに、ホームページやチラシにおいて、利用者の声や具体的事例の掲載、気軽に利用できることが伝わるよう寄り添った内容への改善、申請・利用方法に煩雑さはないのかなど見直しをするよう要望いたします。
【質問4】
来年度は、アンケート調査を実施する予定とのことですが、その目的と調査結果の活用についてうかがいます。調査の実施時期や方法、多くの方にご協力いただくためにどのような取組をおこなうのかうかがいます。
【答弁4】
アンケート調査についての御質問でございますが、令和8年度に予定している「子ども・若者の未来応援プラン」の改定にあわせて、近年の物価高騰等の影響下におけるひとり親家庭の状況やニーズを把握するとともに、次期計画策定に向けた参考資料として活用することを目的として実施するものであり、児童扶養手当の受給資格者等を対象として、本年5月に、アンケートを実施する予定でございます。
回答については、基本的にスマートフォン等によることとし、未回答の方に対しては、回答期限前に再度依頼を郵送するなど、より多くの方に回答をいただけるよう取り組んでまいります。
【要望】
前回の計画改定の際２０２１年にも同様の目的でアンケート調査を行いました。「必要な日用品が買えない」「水道代や粗大ごみ費用等の公共料金の減免が欲しい」などコロナ禍において、自由記載には３７００件もの困難な実態が寄せられました。しかし、その声に応えた具体的施策がほとんどなくシングルマザーからは「光を当ててくれるのかと思い必死に書いたのに」と失望を与えました。
「お米が買えない」「１日２食以下」「電気代節約でエアコンを使わない」などJSPFが昨年７月に行った夏休み全国調査の深刻な実態がメディアでも報道されました。杉並区では来年度、区営住宅に落選したひとり親世帯などに家賃補助施策を開始するとのことです。
物価高騰禍でのアンケート調査の実施にあたっては、状況をしっかり把握できる内容にし、寄せられた声に応え支援の実施と次期計画策定を行うよう要望します。
