在宅介護を支える介護職の方の処遇改善を急いで！
↑介護福祉フェスかわさきではがんばって高齢者を支えている多くの事業者のみなさんの声をうかがいました。
↑88歳になった母。2024年衆院選挙の期日前投票のお手伝いに行きました。
4月の介護報酬の引き下げにより在宅介護を支えるホームヘルパーさんやケアマネージャーさんの人手不足に拍車がかかっています。11月に開催された川崎内の介護事業者さんが主催した「介護福祉フェスかわさき」で伺った声を届け、12月議会代表質問で対応支援を求めました。
川崎市は調査を行い「悪化」が47%、今後の事業継続上の課題は、訪問介護員の確保、報酬改定の影響、訪問介護員の高齢化等であると回答してします。調査結果をしっかりと受け止めて国任せではなく世田谷区のように独自支援を行うべきです。
また、ケアマネさんの更新時に必要な研修費用の補助を求めていましたが、実現しました。さらには全額補助を行うように求めていきます。
私も88歳の母が横浜で一人くらしをしておりヘルパーさんやケアマネさんのサポートなしには生活ができません。介護離職も社会的な問題となっています。必要とする高齢者のみならず、現役世代の私たちにとってもケア労働のみなさんへの手厚い支援は必須です。引き続き求めていきます。
※正式な議事録でないことをご了承ください。またわかりやすいように質問と答弁をセットで記載しました。
【質問1】 実態把握について
介護事業所や介護職への支援についてです。
東京商工リサーチは、２０２４年度の上半期の「介護事業者」倒産は前年同期比６６．６％増の９５件で上半期では過去最多を記録、特に「訪問介護」が４６件と急伸したと公表しました。ヘルパー不足の長期化、高齢化の進行、コロナ禍の利用控えも影響した業績悪化の後遺症や光熱費燃料費の高騰を、さらには４月からの介護報酬改定で基本報酬の引き下げなどを要因としています。厚労省の今年9月の報告によると２０２３年度の訪問介護員の有効求人倍率は約１４倍です。10年前は約3倍だったことを考えれば、状況は一変しています。人材不足のうえに介護報酬を引き下げたことに業界は憤っており、市内事業者からも「高齢化が進み若手が入らない」「介護報酬の引き下げは本当にショックだった」など声が寄せられています。最悪の事態をまねく前に在宅介護を支える介護職や事業所に対する支援が必要です。市内事業者の実態をどのようにつかみ、どのような声が寄せられているのかうかがいます。
【健康福祉局長答弁】
高齢者施策についての御質問でございますが、市内訪問介護事業所の実態につきましては、本年9月に市内訪問介護事業所に対してインターネットアンケートを実施し、 364事業所中134事業所から回答をいただいたととろでございます。
その結果、今年度の収支見込は、前年度比較で、「改善」が11%、「変わらない」が42%、「悪化」が47%、今後の事業継続上の課題は、訪問介護員の確保、報酬改定の影響、訪問介護員の高齢化等であると回答しております。
また、6割を超える事業所は、今後の需要増加を見込んで、各種加算の取得やICT機器の導入等を進めていると回答しております。
【質問2】 独自予算で支援給付金を
お隣の世田谷区では、人手不足をはじめとした介護福祉業界が直面している深刻な状況に対して国の支援が不十分だとして、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため、９月議会で補正予算を提案し緊急安定経営事業者支援給付金の交付を決めました。用途を限定していない給付金として例えば訪問介護事業所に８８万円給付するとしています。介護職の方が他都市への流出しないためにも、人材確保や経営に必要な経費を補うための支援を市独自予算で行うべきです。うかがいます。
【健康福祉局長答弁】
介護職員等への支援策につきましては、国は介護報酬等の制度設計について、県は職場環境の劉蒲について、市は人材の呼び込みや定着支援などについて、それぞれが役割を果たしながら取組を進めることが重要であると考えているところでございます。
【質問3】 物価高騰から事業者を守る光熱費や食材費の負担をした支援金
市内事業者から光熱費等及び食材費等の支援をしてほしいとの声があります。９月議会補正予算で福祉施設等物価高騰対策事業費が計上されましたが適用対象期間は今年４月5月の2か月のみです。物価高騰の影響を受けつつも、食費に係る利用者負担の額を引き上げることなくサービスの質を維持するために負担した経費に対する支援金を市独自予算で継続して支給すべきです。うかがいます。
【健康福祉局長答弁】
福祉施設等物価高騰対策事業費につきましては、本年11月22日の閣議決定において、介護施設等への物価高騰に対する支援を含む重点支援地方交付金の追加が示されたところでございますので、今後の国の動向を注視してまいります。
【質問4】 ケアマネさんの人材確保定着支援を
これまで、処遇改善加算がなく給料も介護職より低いケアーマネジャーの人材確保定着支援策として、５年に１回の更新研修費用の補助を求めてきました。今年度より、市内の事業所に勤務する方は、神奈川県が定めた３２,２００円の40％を本市が補助し受講できることになりました。事業所からは歓迎の声と同時に、もっと早く知らせてほしかったとの声が寄せられました。ＨＰや事業所へ広く周知をすべきです。うかがいます。さらには現在の介護職員初任者研修及び実務研修者受講料と同じように、更新研修費用も全額補助を行うなどケアマネの人材確保定着支援事業を検討すべきです。見解についてうかがいます。
【健康福祉局長答弁】
介護支援専門員の更新研修につきましては、必要な専門知識及び技術の習得を図ることにより、専門職としての能力の保持・向上を図ることを目的としたもので、実施に際し、市内介護保険サービス事業者向けに、複数回メールを配信しているほか、川崎市介護支援専門員連絡会を通じて、広く周知を行ったところでございます。
介護支援専門員の更新研修費用につきましては、各自治体において、受講料負担に差があることや、令和6年度から法定研修のカリキュラムについて見直しが行われたことを踏まえ、受講者の負担軽減の観点から、本市におきましても、効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
