川崎市。コロナ後遺症患者への支援の取組が前進！
6月議会で、コロナ後遺症で苦しむ患者さんの声を支援を求める質問に対し「検討する」と答弁があったことがすべて前進となりました。
医療機関向けの講演会の開催/ホームページの改善/各区役所保健課など相談ができる連絡先をホームペーに掲載/企業向けの啓発として市内全企業に送っている「かわさき経済情報」へ掲載し周知/症状が該当すれば身体障害者手帳の交付の対象になります。診断書を書く指定医へ国の通知の周知、病院の公表、窓口となる区役所職員への周知/後遺症の特性を踏まえた症状の学校への周知、校長が認めれば欠席扱いにならない措置の徹底、ガイドラインに基づいた感染対策の周知徹底
川崎市議団は2021年から2回代表質問で取り上げ、2023年12月、20234年6月と12月では私の一般質問でコロナ後遺症患者への支援を求めてきました。最初はまったく理解を示さなかった担当者も、患者さんの切実な声を届けまだ未知な病態の深刻さで少しづつ変わってきました。実態把握を行い経済的支援など必要な支援をもっと進めることが求められています。引き続き取り組んでいきます。また、吉良よし子参院議員など国会で引き出した答弁や発出した国の事務連絡などが自治体を応援する力になることも実感しました。
来年の夏、参議院選挙では比例代表5人全員当選と神奈川選挙区あさか由香さんを国会に送り、さらなる連携を深め支援を進めていきたいと決意をしています。
【質問1】医療機関対象にした講演会も開催
６月の議会に続き、コロナ後遺症患者への支援について質問します。コロナウイルスが５類に分類された後も依存として終息には至っておらず、また多くの方が後遺症に苦しんでいます。
医療機関の対応を拡充し、理解促進のための支援について、「市内の医療機関を対象とした講演会を開催する」との答弁でした。講演会はいつ、どのような内容で、どなたを講師とし、参加者は何名だったのか、また実施したアンケートの主な感想についてうかがいます。
【答弁1】健康福祉局長
医療機関を対象とした講演会についての御質問でございますが、講演会につきましては、市医師会との共催のもと、本年7月18日に、本市健康安全研究所参与岡部先生及び聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院勝田先生を講師として開催し、市内医療機関等から102名の参加がございました。
主な内容といたしましては、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」に関することや、小児の罹患後症状についてなどで、研修終了後のアンケートでは、「日常診療に大いに参考になった」「小児の櫂患後症状の特徴が理解できた」など、御好評をいただいたところでございます。
【質問2】講演会の継続やアーカイブで残し、啓発に寄与すること
現在、困難を有する後遺症の診療について、本市が医療機関へ啓発を行い好評を得たことは非常に重要です。東京都ではこのような講習会を継続的に実施し、アーカイブとして保存することで、促進しています。本市においても、講習会の継続開催やアーカイブの保存について検討する必要があります。伺います
【答弁2】健康福祉局長
医療機関への啓発についての御質問でございますが、適切な医療の提供に資するよう、罹患後症状等の情報を適時的確に発信することは重要であることから、引き続き、講演会や、これまで蓄積した情報等の活用を含め、多様な媒体や手法を検討しながら、より効果的な普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
【質問3】相談窓口で受けたことを集計し実態を把握すること
対応医療機関を拡充にむけ引き続き講演会など普及啓発を行うとのことです。
ホームページに関しては、６月議会で求めた内容に基づき大幅な改善がされました。ありがとうございました。東京都の新型コロナ後遺症ポータルは理解、啓発や周知など適切な情報提供を行っています。先進的な取り組みを参考にし、引き続きホームページの充実と更新に努めていただくよう要望します。
また、患者が求めていた相談窓口に関して、今回各区役所の衛生課および地域支援課の連絡先がホームページに掲載されたことも非常に重要です。神戸市などの他の都市では、受けた相談を集計し、ニーズを把握することで支援策に結びつけています。本市でも同様に、集計やニーズの把握を行い、実態を把握すべきです。うかがいます。
【答弁3】健康福祉局長
実態把握についての御質問でございますが、相談窓口における集計等を活用しながら、把握に努めてまいりたいと存じます。
【質問4】企業への継続した啓発・周知
実態調査につながるよう把握を行い独自支援策に結び付けるよう要望します。
20代や30代の患者が増加していることから、企業に向けて職場の理解を深めるための啓発を「かわさき労働情報」で周知を求めたところ検討するとのことでしたが、その後の取組みについてうかがいます。単発ではなく国の情報も考慮し、企業への継続的な周知が求められます。うかがいます。
【答弁4】経済労働局長
治療と仕事の両立支援の周知についての御質問でございますが、広報誌「かわさき労働情報」の本年9月号において、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関するり一フレットなどの情報を掲載し、「新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む方の治療と仕事の両立に向けた御案内」を周知したところでございます。
今後につきましても、市内企業等に向けて、新型コロナウイルス感染症の後遺症などの治療と仕事の両立に関する情報発信を行ってまいります。
【質問5】身体障害者手帳交付にあたり指定医への周知や公表
企業への正しい啓発活動は重要です。継続していただくようお願いします。
コロナ後遺症が一定の基準に該当する場合、身体障害者手帳の交付対象となること、また指定医による適切な認定を徹底する旨の国の事務連絡について、再度周知するとの答弁でしたが、具体的にいつ、どのように周知されたのか伺います。また、各区役所に対しても課長会議等を通じて情報共有を行うとのことでしたが、その実施時期や徹底状況についてもうかがいます。交付には15条指定医の認定が必要であり、どの病院で受診できるかを公表するよう求めたところ、整理検討するとのことでした。公表するのかうかがいます。整理・検討の進捗状況や時期についてもうかがいます。６月以降の申請数と交付件数についてうかがいます。
【答弁5】健康福祉局長
罹患後症状に関する障害認定等についての御質問でございますが、「罹患後症状に関する障害認定の取扱い」に関する国の通知につきましては、 9月24日付けにて、身体障害者福祉法第15条に基づく医師に対し、個別に書面で周知しており、区役所に対しては、 8月19日に開催した「高齢・障害課長会議」において、国の通知に加えQ&Aを添付し周知したところでございます。
また、 15条指定医名簿の公表につきましては、氏名や担当する障害分野などの確認作業を各医療機関へ依頼し、現在、いただいた回答内容を整理しており、今年度内にホームページ上で公表を予定しているところでございます。
なお、6月以降の身体障害者手帳の申請件数は2件で、いずれも手帳を交付しております。
【質問6】学校への周知、欠席扱いしないと対応の周知、感染対策
１５条指定医に個別に周知、今年度中に公表予定とのこと。後遺症が対象となる福祉制度がほぼないなか症状が該当した場合の身体障害者手帳の交付は重要な支援です。引き続き確実に取り組んでいただくようお願いいたします。
クラッシュがありながら、1年半の間、出席数ぎりぎりの状態で通学している高校生の状況について紹介し、子どもの後遺症や学校の対応について、東京都が作成した教職員向けハンドブックを活用し、後遺症の特徴をふまえた具体例を示し、適切な対応や配慮を求めたところ、校長会などを通じて周知するとの答弁がありました。その後、いつ、どのような形で、どのような資料を用いて周知が行われたのか、また教員からの反応についてうかがいます。
さらに、文部科学大臣の国会答弁を紹介し、学校長の判断により「後遺症がある場合でも欠席扱いにしない対応が可能であることを周知すべき」と求めました。その後の対応についてうかがいます。
小学校低学年の保護者からの意見として、「授業中にマスクを着用せずに咳をしている教師が複数いる」「マスクの着用は個人の判断に委ねられているが、咳をしながらマスクを着けないことは公衆衛生に対する意識が疑問視される」との声が寄せられました。インフルエンザの影響で、12月13日までに21校で学級閉鎖になりました。ガイドラインに従い、手指の衛生管理や換気の確保、必要に応じたマスクの着用など、基本的な感染症対策について再度周知する必要があると考えます。伺います。
【答弁6】教育次長
罹患後症状についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状につきましては、本年8月から9月にかけまして、各校種の校長会でハンドブック等を用いて周知し、後遺症の特徴や、その対応等を理解する機会となったところでございます。
現時点において、文部科学省から文書等の発出はございませんが、引き続き、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。
また、インフルエンザを含めた感染症につきましては、その感染拡大防止の対策について、既に周知したところでございますが、今後の状況に応じて適切に対応してまいります。
【要望】
校長会で東京都作成のハンドブックを活用し後遺症の特徴や対応等を周知されたことは大変重要です。今後も全教職員も含め周知する取り組みをお願いいたします。また、欠席扱いしない判断に関しては大臣答弁もあったことから本市からも文科省への通知発出の要請も行っていただくなどし、後遺症を抱える生徒が進級日数のために無理をしないよう配慮をしていただくようお願いいたします。
様々取り組みの進展が確認できました。さらに支援推進に向け注視してまいります。
