代表質問でヘイトスピーチ根絶に向けた取り組みを求める！
9月12日代表質問でヘイトスピーチ根絶に向けた取り組みについての質問を行いました。インターネット上でヘイトクライムを扇動するような危険な投稿が増えています。川崎市は対応について職権による削除要請を引き続き行っていくこと、市独自でも動画やポスターの作成をし啓発に努めていくなどとする答弁がありました。また、市長も「こうした投稿は断じて許さない」との答弁がありました。職員に対して専門家による研についてわが党もこれまで繰り返し求めてきたことが実現しました。今年度から専門家による具体的な講演や研修が始まりました。
川崎駅前では市民のみなさんが毎週末に「読書会」と称する監視を行っています。頭が下がる思いです。引き続きみなさんの声を届けヘイトスピーチ根絶にむけがんばっていきます。
※代表質問より抜粋します。正式な議事録でないことをご了承ください。
人権にかかわる施策についてです。ヘイトスピーチ根絶に向けた取り組みについてです。
【質問その1】
インターネット上のヘイトスピーチについて本市は2023年度、特定地区の在日コリアン住民に対し殺害や危害告知について「訴訟手続などの利用が困難だと考えられることや、当該地区の居住の平穏を保護し、地域社会に深刻な亀裂を生じさせないよう、市が職権により削除要請を行う」との判断で、初めてヘイトスピーチとして認定をし削除要請を行いました。
７月も、特定地区に対し殺害につながるような危害行為を告知する悪質な投稿を諮問しました。2021年在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区ではネットのデマを信じた人物が放火する事件が発生しました。本市は運営企業への削除要請のみならずヘイトクライムを扇動するような危険な投稿を未然に防止する対策が必要です。対応について伺います。
【市民文化局長 答弁】
川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、はじめに、市内の特定の地区に居住する本邦外出身者全体に向けて、その生命、身体、財産等に危害を加えることを告知し、また、地域社会からの排斥を訴える内容等の投稿につきましては、現在増加する傾向にあり、この8月には、37件の投稿について削除要請を行ったところでございます。
このような投稿に対しましては、人権尊重のまちづくりを推進する観点から、職権による削除要請の取組を引き続き行っていくとともに、投稿を抑止するため、人権啓発の取組を強化してまいります。
具体的な内容といたしましては、市民向けの人権啓発事業の機会や、インターネット動画、ポスター等の様々な媒体を活用して、インターネット上のへイトスピーチは許されない行為であるという強いメッセージを今後発信してまいります。
【質問その2】
3月議会では市長に対し、このような投稿は命を脅かす危険性を持つため、迅速で積極的な発言や発信が必要だと求めたところ「断じて許されない」「あらゆる機会を通じて発信する」と答弁されました。悪質な投稿はよりエスカレートして深刻さを増しています。市長は毅然とした対応をとるべきですが対応について市長に伺います。
【市長 答弁】
差別的投稿への対応についての御質問でございますが、市内の特定の地区に居住する本邦外出身者全体を対象とした差別的投稿は、本邦外出身者がその居住する地域において平穏に生活する権利を脅かし、地域社会に深刻な亀裂を生じさせる可能性があると認識しております。今後も、このような投稿は断じて許されるものではないということをあらゆる機会を通じて発信するとともに、差別を生まない土壌を築くため、より一層の人権啓発に取り組んでまいります。
【質問その3】
3月議会で、市職員が現状をできるだけ正確に検証するために被害者や本邦外出身者に対する不当な差別的言動問題の専門家から研修を行うよう求めたところ実施していくとの答弁でした。今年度はどのような研修を行っているのか、どれくらいの職員が研修を受けているのか伺います。
【市民文化局長 答弁】
次に、職員の研修についてでございますが、ヘイトスビーチ被害の実態を学び、その対策に関する国内外の動きを理解する内容の研修を今年度から実施しているところでございます。 5月には、御自身も被害を実際に受けたジャーナリストによるオンライン講演会を開催し、 115人の職員が受講したところでございまして、今後も、ヘイトスピーチに関する職員の意識啓発を図るための取組を推進してまいります。
