日本共産党
川崎市議会議員(川崎区)

後藤まさみ

ブログ
2024年3月16日

3月議会 障害児家族も同じ地域で暮らす仲間。居住地校交流の充実を

【写真】2023年10月東門前小学校で開催の川崎区総合防災訓練。医療的ケア児と家族の方が参加されました。避難所となる小中学校がどのような場所なのか確認をすることはとても大事だと、今回の質問でも再確認されました。

2023年3月議会に続き特別支援学校の居住地校交流についての質問。保護者の方から、「新年度の早くから計画的に実施し運動会など春の行事にもクラスメイトとして参加をしたい」「保護者などの意見も聞いて計画に反映させてほしい」など貴重なご要望がとどき、昨年から取り組んできました。

今年1年間の取り組みなどを確認する質問を行いました。確実に昨年度より前進をしています。質問を作成するにあたり、保護者の方と繰り返し相談をし、粘り強く対応してくださいました。感謝でいっぱいです。答弁の前進をうけ、市民の声が市政を変える力だということをまた学ばせていただきました。引き続き声を届けていきます。

※3月7日 予算審査特別委員会 正式な議事録でないことをご了承ください。また答弁はすべて教育次長です。

【質問1】

昨年の3月議会に続き市立特別支援学校における居住地校交流についてうかがいます。

特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住する地域の小中学校において交流及び共同学習を行う取組で、本格実施して2年目になります。今年度も、児童生徒が朝の会や音楽、図工、体育などの授業で一緒に活動する直接交流と、ビデオレターの交換やオンライン授業などを行う間接交流を行ってきたとのことです。

今年度、対象となった人数についてうかがいます。

【答弁1】

居住地校交流についての御質問でございますが、今年度は、市立特別支援学校の児童生徒63名が、居住地校交流の対象となっております。

【質問2】

保護者から、交流内容の協議に時間がかかると交流のスタートが遅れ、交流回数が減ることにつながるとうかがっています。計画段階で保護者も交えた意見交換などをし交流内容にも反映させスムーズにスタートするための取り組みについてうかがいます。

【答弁2】

居住地校交流についての御質問でございますが、居住地校交流を円滑に実施するためには、特別支援学校と交流先の学校が、本人・保護者の意向、両校の行事予定等について共有し、交流内容等を協議することが必要であると認識しております。今後も、計画を作成する過程において、適宜、保護者とも情報共有し、より円滑に実施できるよう努めてまいります。

【質問3】

交流を実施する学校間で、教員同士の関係を深め、円滑な情報共有や意見交換等を行うため年3回連絡会議を開催し取組を進めているとのことですが、取り組みを進めてきて先生方からはどのような意見が出されているのかうかがいます。

【答弁3】

居住地校交流についての御質問でございますが、居住地校交流連絡会議に参加した教職員からは、「教員同士が、顔の見える関係となったことで、交流についての協議を円滑に進められた」、「特別支援学校の児童生徒も同じ学校の一員として学習を進めることができた」等の意見が出されたところでございます。

【質問4】

居住地校交流を希望されているご家庭はアウエー感の中、恐る恐る踏み入れているため受け入れに不安でいっぱいだとの声も届いています。先生方からの「同じ学校の一員として学習を進めることができた」との意見にホッとされると思います。

保護者の方から、災害時に避難所になる居住地校での交流がいかに大事かを教えていただきました。交流をしている児童生徒の場合は、事前の打ち合わせの際に、滞在中に災害に遭遇した場合の避難経路や、対応についてすり合わせをしているそうです。一方で、交流を選んでいない児童生徒の保護者は、避難所になる小中学校に行ったこともない、知り合いもいないと不安な声が出され、居住地校交流が防災の準備にもつながることに改めて気づいたとの話を聞かせていただきました。このように取り組みを通じて、地元で共に育つという本来の目的のほかにも、防災への備えにつながる役割を持っていることも確認されました。取り組みの中で確認された事例も学校や保護者と共有しながら促進していくべきと考えます。うかがいます。

【答弁4】

居住地校交流についての御質問でございますが、これまでも、交流先の小中学校に対し、地域の子どもの一人して受け止めることができるよう、学区に居住する特別支援学校在籍者の情報を伝え、居住地校交流を通して、つながりを深めることができるよう働きかけてまいりました。

本年1月に発生した能登半島地震を踏まえ、文部科学省から、特別支援学校に在籍している児童生徒が日頃から地域につながる活動を推進するよう、改めて資料が示されたことから、 2月の居住地校交流連絡会議において、居住地校交流が災害時の対応にも役立つことについて、再度周知したところでございます。

【質問5】 

「継続的計画的な取り組みとなるような促進」についてです。

保護者の方から、「定期受診や検査・手術など半年、1年単位で予約をしており中・長期的なスケジュール管理が必要なため、年間スケジュールをたて計画的に実施してほしい」と伺っています。

また、昨年の質問で、「5月の運動会など春に行う行事にもクラスメイトとして参加したい」との声を紹介し、新年度すぐに年間計画をたてることへの見解について、「新学期の早い段階から交流を行うことは望ましいものと考えている。各学校に対して、働きかけていく」との答弁がありました。

今年度は、年間計画をたて実施されたのかうかがいます。居住地校と支援学校双方の年間行事予定はいつ頃作成されるのでしょうか。うかがいます。それに基づき早めに計画を立てることは可能と考えます。

2024年度新学期の早い段階から交流を行うために、教育委員会はどのような働きかけをしているのか、また各学校の対応についてうかがいます。

【答弁5】

居住地校交流についての御質問でございますが、今年度の年間計画につきましては、特別支援学校が交流先の学校の予定や、本人・保護者の意向を踏まえて作成しており、その計画に基づき、交流を実施したところでございます。

また、各学校の年間行事予定につきましては、前年度の3月頃に完成しておりますが、新年度の早い時期から交流を行うことが可能となるよう、交流先となる小中学校では、交流に関する引継ぎを確実に実施すること、特別支援学校では、在校生に対して年度末の面談等で意向の確認を行い、年度当初に交流先の学校に伝え、年間計画に反映すること等を、本年2月の居住地校交流連絡会議において周知したところでございます。

【意見】

答弁の通り、新年度当初から通年で実施できるよう早く取り組んでいただくようにお願いします。

今年は日本が障害者権利条約を批准して10年です。私は条約の根っこにある「私たちぬきに私たちのことを決めないで」という基本を保護者のかたから学んできました。

交流学習をきっかけに、特別支援学校の児童生徒も同じ地域で暮らす仲間だということを地域のみなさんが実感でき、障害児家族のみなさんにとっても大きな喜びと安心感につながる取り組みにとなるよう引き続き期待します。


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