3月議会 危険な羽田新飛行ルートは中止に！
１月２日羽田空港で旅客機と航空機が衝突して炎上しました。映像をみて、燃料を満タンに積んで羽田空港B滑走路から離陸をし川崎区住宅街、石油コンビナート上空を低空飛行する川崎区のみなさんから万が一の事故があったらと衝撃の声が広がっています。３月議会予算審査特別委員会では川崎市臨海部防災対策計画のもとになっている、神奈川県が石油コンビナート等防災アセスメント調査が石油コンビナート上空の航空機事故を災害想定にしていないことを指摘し、今度の事故を受け、改めて、石油コンビナート上空での航空機事故を抽出基準としたアセスメント調査を行うように神奈川県に強く求めること、その災害想定に基づき、応急活動体制、避難対策、周知体制など川崎市臨海部防災対策計画を改定するることを求めましたが、国や県の言いなりともいえる答弁でした。また、市長に対し改めて「海から入り海から出ていくルートに戻すことを国に求める」よう要望しましたが、市長は「増便は認めている」との趣旨の他人ごとのような答弁でした。
引き続き、市民の命、財産を守る声を届け、羽田新飛行ルートを中止させるまで粘り強く取り組んでいきます。
【質問】
１月2日、羽田空港で旅客機と航空機が衝突し炎上しました。お亡くなりになられた方へ心からのお悔やみと負傷された方へのお見舞いを申し上げます。滑走路上で航空機がぶつかり機体が激しく燃え上がる映像を見て、羽田空港から離陸直後住宅街、石油コンビナート上空を低空飛行する川崎区では町内会新年会や地域で「燃料を満タンにした離陸直後に万が一の事故があったら大惨事になる」と衝撃が危機感が広がっています。事故当日出動した川崎市医師会副会長は、「羽田空港では航空機事故を想定して大規模な訓練を毎年行っている。訓練の重要性とともに、あらゆる想定を頭に入れていく必要がある」と報道で語っています。
【質問1】
災害想定についてうかがいます。１２月議会の答弁で「所管する神奈川県は、石油コンビナート等防災アセスメント調査の内容を災害想定としており、災害想定や避難対策などはこれらに基づく「川崎市臨海部防災対策計画」によって行う」とのことでした。では、神奈川県のアセスメント調査はどのような災害を想定としているのか。また航空機事故は含まれているのか、うかがいます。
【答弁1】(危機管理監)
神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査についての御質問でございますが、対象とする災害といたしましては、平常時の事故、地震による被害、大規模災害による被害、津波による被害を想定するとしており、このうち大規模災害には、航空機の墜落や落下物によるものも含まれるとの認識が示されているところでございます。
【質問2】
航空機の墜落や落下物も含まれるとの答弁でした。アセスメント調査は２０１3年から２０１4年度に実施しています。
その当時、川崎臨海部石油コンビナート上空である千鳥町付近の飛行状況についてうかがいます。また現在の飛行状況についてB滑走路からの離陸便数と千鳥町付近における高度をうかがいます。
【答弁2】(まちづくり局長)
羽田空港の新飛行経路についての御質問でございます平成25年度から26年度の飛行状況につきましては、定期便においてB滑走路から川崎市側へ離陸する航空機はなく、羽田空港に雛着陸する航空機は、原則として石油コンビナート地域上空を避け、羽田空港に離着陸する航空機以外がやむを得ず石油コンビナート地域上空を飛行する場合は、低高度の3000フィート以下の飛行は行なわないとしていたことから、新飛行経路下における千鳥町付近でも同様の対応であったと国から伺っております。
また、現在のB滑走路から川崎市側へ離陸する便数につきましては、南風時の15時から19時のうち3時間程度において、時間あたり20便程度の運用であり、千鳥町付近における高度は天候や機種等により一概には言えませんが、約2000から3000フィート程度であると国に確認しております。
【質問3】
当時は原則コンビナート上空は飛行を避け、メートルに置き換えますが、やむを得ず飛行する場合は９００メートル以下は飛ばない、一方現在は時間当たり２０便、６００メートルから９００メートルの高さで飛行しているとの答弁でした。飛行状況の重大な変化です。
消防庁の「石油コンビナートの防災アセスメント指針」には「本指針で取り上げていない災害が重要と考えられる場合には立地環境なども考慮して独自に評価を行うことを奨励する」としています。
離陸直後は野鳥の宝庫でもある多摩川干潟を横切るためバードストライクの危険もあります。石油コンビナート上空での航空機事故災害を想定してアセスメント調査を行うことは消防庁が示している「立地環境など考慮して独自に評価を行う」に値するのではないでしょうか。川崎市としてどうとらえているのかうかがいます。
【答弁3】(危機管理監)
神奈川県のアセスメント調査についての御質問でございますが、神奈川県が行った石油コンビナート等防災アセスメント調査は、飛行回数や飛行高度、航空機事故の原因等、要因の差異に関わらず、航空機の墜落や落下物があった時について想定されているものと示されておりまして、消防庁の指針には沿ったものと認識しております。
【質問4】
世界の航空機事故の大半が離陸後３分、着陸前８分間に集中しています。アメリカでは航空機事故の災害想定に基づき防災対策を立てるなど、災害想定をすることは世界の常識です。
今度の事故を受け、改めて、石油コンビナート上空での航空機事故を抽出基準としたアセスメント調査を行うように神奈川県に強く求めるべきです。うかがいます。その災害想定に基づき、応急活動体制、避難対策、周知体制など川崎市臨海部防災対策計画を改定すべきです。うかがいます。
【答弁4】(危機管理監)
川崎市臨海部防災対策計画等についての御質問でございますが、神奈川県によれば、改めてアセスメント調査を実施することは考えていないと伺っておりますので、本市として現時点でのアセスメント調査を要請する予定はございません。
また、臨海部防災対策計画の修正につきましては、県から、「従前から、国が航空機事故による災害の発生を未然に防止するため、予防措置を行うこととするなど、国の責任で安全対策を講じることを明確にしているため、県としては、現時点で石油コンビナート等防災計画を修正することは考えていない」と伺っており、本市といたしましても、航空機事故に関して、計画を修正する予定はございません。
【質問5】
飛行高度、回数に重大な変化があったのに要請すらしないという姿勢は大変問題です。
１月に共産党国会議員団東京事務所が国交省レクチャーを開いた際に、国は事故当時は1時間当たり90便の運用だったと明かし、国際線増便の影響が事故の遠因ではないかとの質問に「無関係とはいえない」「増便に対する不安は真摯に受け止める」など述べたとのことです。
市長は「羽田空港の機能強化の必要性を認識している」すなわち「増便を認めている」との趣旨の答弁を繰り返してきました。
増便を目的とした過密状態がすすみ、バードストライクの危険、石油コンビナート上空の低空飛行での事故があったときは人災です。人災を未然に防ぎ市民の命と財産を守るために、羽田新飛行ルートは中止し海から入り海から出ていく元のルートに戻すよう、市長は今こそ国に強く求めるべきです。うかがいます。
【答弁5】(市長)
羽田空港の新飛行経路についての御質問でございます本市といたしましては、羽田空港の機能強化の必要陛を認識しており、新飛行経路に関する安全対策等について、国にその対応を求め、責任を持って対応する旨の回答を得ておりますので、引き続きその対応状況を確認してまいります。
【意見】
調査当時、原則コンビナート上空は飛行を避け、３０００フィート以下では飛ばないとされていました。しかし現在は１日６０便、２０００フィートから3000フィートで飛行しています。飛行高度、回数に大きな変化があったのにいまだに災害想定もなく、防災計画にも盛り込まれていません。市民の命を守るのは誰ですか。国や県の言いなりでは市民の命は守れません。自治体の責務を果たしアセスメント調査を行うように県に強く求めることを要望します。
当時、飛行を避けていたのは国が通知を出していたからです。その通知を勝手に反故にしたのは市長です。国の対応状況を確認するという傍観者的な立場ではなく市民の命を守る立場にたち、国に中止を求めるよう強く要望します。
