家賃の負担が重い！衣服や生活準備品の増加でお金がかかる！ シングルマザーの声に応えて継続的な直接支援を！
3月9日2021年度第1回定例会予算審査特別委員会でひとり親家庭への支援を求めました。
川崎市ひとり親家庭の約6割が非正規雇用で働いている状況を示し、コロナ禍でおかれている実態の認識について質したところ川崎市は「経済的に厳しい状況であると認識している」と答弁。その認識に立ち、支援を進めるようにいくつかの質問を行いました。
シングルマザーから川崎市でどんな支援があるのかわかりやすく伝えて欲しいとの声を伝え、HPが大変見にくいことを指摘し、神戸市のHPのように寄り添いと応援のメッセージやわかりやすい支援メニューの記載へと改善を求めたところ改善するとの答弁がありました。
また、年に1回の児童扶養手当更新時の面談が事務的であったとのシングルマザーの声を紹介し、この面談の位置づけや、個室での面談やこどもの一時預かりを要望したところ「所得や就労の状況等の詳細をうかがい、ご家庭の状況を聞き取る大変重要な機会であることを認識している」と答弁。丁寧に相談しやすい環境に努めるとの答弁がありました。要望があれば個室での相談も検討するとのことです。
また、コロナ禍で学校休校で小学生の子どもを一人で家に置いておけず事務職を辞めざるを得なかったシングルマザーを紹介し、ひとり親家庭を対象とした直接雇用など具体的な支援を求めました。
また、家賃への負担も重くのしかかっています。保育園に2人の子どもを預けながら外交員で働くシングルマザー。コロナ禍で対面ができず契約数がぐっと減り月給が12万円に。高い家賃のところしか紹介してもらえず、やむなく月12万円のアパートで暮らしているシングルマザーから、家賃への支援が欲しいと切実な声がありました。川崎市は市営住宅に入所できない状況もあるとの認識を持ちながらも、直接支援を行うと言及をしませんでした。さらに、継続的な直接支援を求めましたが、国の動向を注視するとの答弁でした。
引き続き、ひとり親家庭の声を届け、実現に向けがんばります。
以下は質問のやりとりです。お読みください。
総務省が2日に発表した1月の労働力調査によると非正規で働く女性は前年同期比で68万人減り11か月連続の減少で、男性の２２万人を大きく上回っています。ひとり親支援協会が1月に行ったアンケートでは新型コロナの影響で1811人の回答者の内73、2％が収入が減ったと答えています。
本市のひとり親家庭数は2015年の国勢調査では、母子家庭7323世帯、父子家庭1305世帯。2018年に本市が実施した「ひとり親家庭生活状況アンケート」の結果から、就労している方のうち非正規雇用の割合が約58％。そして国勢調査では母子家庭の平均年収は213万円です。
約6割が非正規で雇用される本市のひとり親家庭に、コロナ禍での解雇や収入減や子育てのことなど多くの困難が直撃しています。だれ一人取り残さないために、緊急支援が必要です。
質問1
まず初めに、コロナ過でシングルマザーの雇用や生活実態についてどのような声を聴きとっているのかうかがいます。また、そうした実態について本市はどのように認識をされているのか、うかがいます。
答弁1
コロナ禍のひとり親家庭の雇用や生活実態等についての御質問でございますが、
毎年8月に実施しております児童扶養手当の現況届の届出時や日々の電話相談等において、休職により収入が減少している等の状況をお聞きしているほか、国のひとり親世帯臨時特別給付金において、家計が急変したことによる申請を多数受けたことからも、依然として経済的に厳しい状況にあるものと認識しております。
質問2
あるシングルマザーから川崎市には「どんな支援があるのかわかりやすく伝えて欲しい。情報をとりに行けないシングルマザーに届くように寄り添ってほしい」との声がありました。川崎市の「ひとり親家庭のために」というホームページは項目だけが羅列されているだけで、分類化もされていない、内容もパッとわからないと利用しづらいページです。ディスプレイお願いします。神戸市の「ひとり親家庭の方々に向けた新型コロナウイルス感染症対策について」というホームページは、冒頭「就業しながらひとりで家事と育児を担うひとり親家庭は影響を受けやすい。ひとり親家庭を応援するためにさまざまな施策を行っている。」と、寄り添いと応援メッセージを発信した後、支援メニューが記載され大変見やすいものとなっています。（ディスプレイを押す）
本市でも、神戸市など他都市を参考にし、支援の分野別に掲載するなど、親切でわかりやすいものに改善すべきと思いますがうかがいます。
答弁2
情報提供についての御質問でございますが、ひとり親家庭応援メールマガジンの配信や、支援施策を一冊にまとめたサポートガイドブック「まなざし」を配布し周知に努めているところでございますが、ホームページにつきましても掲載方法を工夫する等、必要な情報がしっかりと届くよう努めてまいります。
質問3
改善にむけていくとの答弁でした。よろしくお願いします。
次に、児童扶養手当の更新のために年に1回現況届を提出する際に、来所による面談があります。現状をうかがい、困っている場合には相談にのり支援につなげていけるとても重要な機会です。しかし、シングルマザーから、面談はとても事務的だったとの声がありました。この面談をどうとらえて、窓口ではどんな内容を聞き取りしているのか、また、担当者やひとり親に、この面談が相談や支援につなげられる場所であることをどのように伝えているのか、うかがいます。 また、面談の場所は個室で行って欲しい、面談の時間に子どもを預かってもらい話せる状況をつくって欲しいとの要望もあります。検討すべきです。うかがいます。
答弁3
現況届についての御質問でございますが、受給資格の確認のため、所得や就労の状況等の詳細を伺うとともに、御家庭の直近の状況をしっかりと聞き取る重要な機会であると認識しております。
窓口では、多忙なひとり親家庭に配慮して、速やかな案内に努めるとともに、各家庭の状況に応じてパンフレツト等を用いながら、必要としている支援や制度を適切に御案内しているところでございます。また、面談につきましては、個室での対応や子どもの預かり等は難しい状況ではございますが、各区において可能な限り、プライバシーへの配慮からパーテーションの設置や、子どもが飽きないような工夫をする等、相談しやすい環境づくりに、引き続き努めてまいります。
質問4
希望があれば個室での面談も柔軟に対応するとの事前のお話もありました。ぜひよろしくお願いします。
コロナ禍での学校休校で小学生の子どもをひとりで家に置いておけず事務職を辞めざるをえなかった方もいます。働かなければ生活ができないシングルマザーへの就労支援が求められています。
神戸市では、新型コロナウイルス拡大がはじまった直後昨年の3月に緊急雇用対策として、職を失ったひとり親家庭を対象とした会計年度任用職員を半年。最長1年の任期で100名の募集を行いました。特定事務のフルタイムは週5日で月給219,400円、別途期末手当、交通費の支給との記載もありました。
本市でもひとり親世帯を対象とした直接雇用など具体的な支援をすべきです。うかがいます。
答弁4
ひとり親を対象とした職員採用についての御質問でございますが、本市人事委員会の職員採用試験につきましては、地方公務員法第19条において「人事委員会等は、受験者に必要な資格として職務の遂行上必要であって最小かつ適当の限度の客観的かつ画一的要件を定めるもの」と規定されており、この趣旨を鑑みますと、ひとり親に限定した職員採用試験の実施につきましては、難しいものととらえているところでございます。また、現在、新型コロナウイルス感染症による影響により失業された方等を対象に会計年度任用職員への優先的な任用に取り組んでおり、ひとり親への拡大につきましても、関係局と連携しながら、検討してまいりたいと存じます。
質問5
正職員の採用の検討も引き続き求めます。会計年度任用職員の優先的任用も決まったら、採用方法等について広く伝えていただきますようよろしくお願いします。
保育園に2人の子どもを預けて保険の外交員で働く川崎区内のシングルマザーは、コロナ禍で対面ができず契約数がぐっと減ってしまい月給が12万円に。小さい子どもがいるからと高い家賃のところしか紹介をしてもらえずやむなく決めた家賃月10万円のアパートで暮らしています。コロナ禍で給料が激減する中で家賃の負担は重すぎる。支援が欲しいとの切実な声がありました。
大和市では毎月1万円を限度とした補助があります。本市でも雇用状態が急変したコロナ禍だからこそ、家賃補助のような直接支援をおこなうべきです。うかがいます。
答弁5
住宅の支援についての御質問でございますが、ひとり親家庭は、必ずしも市営住宅に入居できていない状況にあることなどから現状を把握するとともに国の施策等を注視しながら、引き続き親と子の将来の自立に向けてひとり親家庭に寄り添った取組を進めてまいります。
質問6
ひとり親支援協会のアンケートには、「相談したくても電話代の増額が不安、家にいることで光熱費も上がる、成長とともに変わる子どもの衣服、進級による生活準備品の増加などお金がなくて買えない」20代シングルマザーなど、たくさんのひっ迫した声が寄せられています。
この間、本市でも昨年の5月に2万円の給付、国からも2回の給付がありました。本市で手当や給付を受給されているひとり親家庭は約7600人、2万円の給付でも1億5200万円の予算で給付が可能です。引き続き独自支援を検討すべきですが、うかがいます。
答弁6
市独自の給付金についての御質問でございますが、コロナ禍において、ひとり親家庭を取り巻く環境は、全国的に厳しい状況であり、国全体で取り組む必要があ
るものととらえておりますので、大都市会議等で課題を共有し、国に対し経済的支援を含めた必要な要望を行ってまいります。
