通学路沿いの危険なブロック塀等撤去について、戸別訪問をし制度の説明を行うことが実現！
２０１９年９月２０日
決算特別委員会まちづくり分科会で「ブロック塀等撤去促進助成金」の推進についての質問をしました。質問内容は以下通りです。
質問1
まず初めに、10款4項2目ブロック塀等防災対策事業補助金について伺います。２０１８年の大阪北部地震による学校でのブロック塀、倒壊事故で尊い命が失われた教訓から、本市でも昨年１１月に「ブロック塀等撤去促進助成金」が始まりました。
昨年の見込み件数と予算額、それに対する申請件数と実績、決算額を伺います。
答弁1
ブロック塀等撤去促進助成金についての御質問でございますが、昨年11月に創設した助成金制度の開始時の見込み件数は200件、予算額は2,000万円でございます。
その後、国の補正予算に基づき、平成31年第1回市議会定例会において、 3,000万円の補正を行い、 5,000万円となったものでございます。
昨年度の実績ですが、申請件数は69件、決算額は739万9千円でございます。
なお、平成30年度中に執行が見込まれなかったため、4,000万円を次年度に繰り越しを行ったものでございます。
質問2
目標に対して件数や金額とも開始時の約３分の1程度です。先日の台風１５号でも家のブロック塀が崩壊したとの相談をうけたお宅もあり、地震だけでなく様々な災害時に備えて、危険なブロック塀の撤去を推進していくことが求められていますが、なぜこの程度にとどまったのか、十分に市民に周知がされたのか、この制度を市民に知らせ、推進するための昨年行った取り組みをうかがいます。
答弁2
昨年度の取組みについての御質問でございますが、昨年11月の助成制度の創設にあたり、市のホームページ、市政だよりの掲載、市内全町会においてパンフレツトを回覧していただいたほか、各区防災フェスタ等においてパンフレットの配布と本制度の周知啓発の取組を行ったところでございます。
また、個別の改善指導につきましては、市民からの情報提供や技術職員による通学路の点検により安全性が確認できないブロック塀等の所有者に対し、助成制度を案内するなど改善指導を行ったところでございます。
質問3
今年度の予算額は５０００万円、見込み件数は５００件のところ、今年度の実績はまだ５０件弱だということを伺っています。昨年度は広報など周知をメインとして取り組んだようですが、今年も昨年度と同じような取り組みをするだけでは、進まないのではないでしょうか。今年度の取り組みを伺います。
答弁3
今年度の取組みについての御質問でございますが、今年度から更なる周知啓発として、各区役所での情報発信やかわさきFMの情報番組等を活用し、広報に努めているところでございます。
また、昨年度に引き続き、市内全町会でのパンフレットの回覧や改善指導を行っているところでございます。
質問4
とりわけ、急がなければならないのは、通学路沿いの危険なブロック塀の撤去です。昨年の各学校による調査で通学路沿いのブロック塀等の危険個所が７０箇所確認されました。
それでは各行政区ごとに確認された危険個所数とその後、改善された箇所について伺います。また、改善したうち助成金が利用された件数も伺います。
答弁4
通学路沿いのブロック塀等についての御質問でございますが、教育委員会等により確認された70箇所のうち、技術職員による現地調査を実施し安全性が確認されなかった個所につきましては、川崎区5件、幸区15件、中原区10件、高津区5件、宮前区11件、多摩区11件、麻生区1件の58件でございます。その後、改善を確認している箇所は、川崎区1牛、中原区1件、宮前区2件、多摩区1件でございます。このうち、本制度が活用されたのは、川崎区1件、中原区1件、宮前区1件でございます。
質問5
危険が確認された箇所が５８箇所ありながら改善されたのが５か所にとどまり、まだ１件も改善されていない行政区もあります。災害による、万が一の事故があった場合、本市では危険個所を確認していながら大阪の教訓を生かせなかったことになりかねません。助成金の活用も3か所と、十分に活用されていない状況にあります。早急に改善するためにこの５８箇所の所有者に対しに周知等どのような対応をされたのか伺います。
答弁5
所有者に対する周知についての御質問でございますが、安全性が確認できなかったブロック塀等の所有者に対しては、改善指導として、改善の通知文、安全点検に関する注意喚起のパンフレット、助成制度の案内を個別に郵送したところでございます。
質問6
文書などを郵送しただけでは十分とは言えないのでしょうか。
報道では川崎区の、ある町内会会長が「ブロック塀のある家は高齢者も多い。危険だという認識は持っている。戸別訪問などで制度の説明を受ければ利用する人も出てくるのでは」というコメントも紹介されていました。
昨年の第３回定例会での私たちの代表質問で戸別指導を行うべきと求めたことに対し、「個別に改善指導を行ってまいりたい」と局長も答弁されています。職員が直接訪問をし、制度の説明など行いながら個々の状況を確認するとともに、なぜ撤去が行われないのか問題となる点を把握し、改善を推進するべきだと思います。伺います。
答弁6
安全性が確認されなかったブロック塀等の改善指導についての御質問でございますが、当該ブロック塀等の改善指導につきましては、これまで通学路におけるブロック塀等の技術職員による現地調査を実施し、パンフレットの配布などによる注意喚起や助成制度の案内を行ってきたところでございます。また、市民から情報提供を受けた場合につきましても、現地調査を行ったうえで、当該ブロック塀等の所有者に対して、必要に応じて安全点検の注意喚起を行ってきたところでございます。
今後につきましても、所有者に注意喚起や助成制度の案内を行うとともに、状況に応じて、職員が現地に伺い当該ブロック塀等の状況確認や助成制度の案内を行うなど、丁寧な対応により改善指導を行い、所有者による改善につなげるよう努めてまいります。
意見
戸別訪問していくというご答弁でした。ぜひ丁寧な改善指導をお願いします。
質問7
撤去する際には基本的には新しい塀やフェンスなどの設置が必要になります。多摩区のある方は「ブロック塀が危険なことはわかっているけど、新設するまでのお金がない。助成金を利用して撤去しても、フェンスが作られなければ家の中が丸見えになるし防犯上も危険だ。だから撤去をすることを躊躇している」とおっしゃっていました。横浜市ではブロック塀の除去とセットでフェンスなどの新設工事を助成の対象にして進めています。本市も「撤去」の補助だけではなく新しい工作物の「新設」への補助制度を創設するべきと考えますが、伺います。
答弁7
補助制度の創設についての御質問でございますが、民間のブロック塀等は所有者が自らの責任において適切に維持管理を行うことが原則と考えております。本制度につきましては、市民の安全を確保するため、助成するものでございますので撤去を対象としたものでございます。
引き続き、安全陛が確認されなかったブロック塀等について、所有者に助成制度の案内も行いながら、改善指導を行ってまいります。
要望
私も川崎区内の通学路を確認しました。私の背丈よりもはるかに高い180㎝ぐらいのブロック塀が、穴が開いていたり亀裂が入っていたり、斜めになっていて倒れそうな箇所もありました。大きな震災、災害が起こる前に早急に手立てを打たなければならないことを実感しています。
新設工事に助成を行うこと、撤去については補助率を上げることを強く求めておきます。
