新羽田飛行ルート 殿町小騒音測定測定局が１０か月も撤去に？！
※写真は国土交通省HPより
２０２６年６月２２日６月議会一般質問にて「殿町小学校の騒音測定局の一時撤去について」質問を行いました。殿町小学校の防水工事等によるものですが、国は「騒音の実態把握と住民への情報提供のために必要だ」と設置をしながら、仮設置もせず１０か月もデータを欠損させる無責任な方針を厳しく指摘し批判しました。市も要望・協議を継続しています。「ルートを中止にするように」との私たちの主張には一致していませんが、この騒音問題には市長をはじめ川崎市も市に要望を伝えてきた問題です。神奈川県はこれまで短期間の測定を継続しています。工事による中断はせず実施の方向で調整中とのこと。国は県とも連携をしながらでも、必ず測定を継続させるべきです。また、国交委員でもあるはたの君枝衆院議員を通じて市民のみなさんと国に要請に行く予定です。
※正式な議事録でないことをご了承ください。
【質問1】
殿町小学校の騒音測定局の一時撤去についてです。６月３日、同校の防水工事に伴い、2023年4月1日から屋上に常設されていた航空機騒音測定局を6月10日から2027年3月まで一時撤去するとの情報提供がありました。
この測定局は「誰が・何のために・いつ」設置したのか、端的にお答えください。
【答弁1】まちづくり局長
殿町小学校における騒音測定局についての御質問でございますが、測定局の設置につきましては、国からは、航空機運航に伴う騒音の実態を継続的にモニタリングするとともに、住民に対する丁寧な情報提供の一環として、当該モニタリング結果をホームページ等で公表することを目的に国が令和5年4月に設置したものと伺っております。
【質問2】
国が、航空機の騒音の実態を継続的にモニタリングするなどの目的で２０２３年５月に設置をしたとのことです。
では防水工事はいつ決定されたのか。また、工事内容とスケジュール、一時撤去期間が約10か月に及ぶ理由について伺います。さらに、工事中に屋上で測定局を残すことが困難な理由、屋上内での移設ができなかった理由、他工事との調整による撤去期間短縮の検討の有無についても伺います。
【答弁2】教育次長
殿町小学校の防水工事につきましては、令和6年度から計画的に進めている再生整備工事の一環として、実施しているものでございます。防水工事につきましては、外壁塗装工事と同時に行う必要がございまして、一時撤去期間は工事期間である本年6月から令和9年3月までの10か月間となります。
測定局につきましては、機器や測定データの破損等の可能性もあることから、残すことが困難でございまして、屋上内での移設は、施工範囲が屋上全体となっているため、また、一時撤去期間の短縮についても、作業員の確保等の理由により、難しいものと考えております。
【質問3】
次に市が、国交省へ工事の予定を伝えた時期を伺います。
国は工事期間中、仮移設などを行わず測定を一時停止する方針とのことですが、その理由を伺います。また、小学校敷地内での仮設置、近隣公共施設での仮設置、小型測定器など代替手段の可否などあらゆる可能性について国は検討したというのか、その結果も伺います。
さらに、国自身が「きめ細かな騒音把握と丁寧な情報提供」を目的に殿町小へ設置したにもかかわらず、約10か月の実測値の欠損を決めたことに国はどのような見解を持っているのかうかがいます。
【答弁3】まちづくり局長
測定局のご質問でございますが、防水工事の実施時期等につきましては、令和7年9月に殿町小学校から国にお伝えしております。
その後、殿町小学校屋上に存置させることや、周辺に移設することなど様々な対応策について国との協議を行ってまいりました。
その結果、殿町小学校の屋上に存置させることは防水工事等との関係上難しく、移設等を行う場合にも専門的な視点からの適地調査や設計等に1年程度の時間を要するため、欠測期間の解消に効果が期待できないことから、やむを得ず、一時撤去となったものでございます。
殿町小学校の騒音測定局について、国からは、騒音の実態の継続的モニタリング及び住民に対する丁寧な情報提供の一環として必要なものと考えており、防水工事完了後は、可及的速やかに測定局を再設置するよう努めると伺っております。
【質問4】
神奈川県も環境基本法第16条第2項に基づく環境基準類型指定の参考として、年4回、1〜3週間程度の騒音測定を殿町小で実施しています。今回、県も測定を行わず実測値が欠損するのか伺います。
県が何らかの方法で、測定を行うことであるならば、県と連携し測定を継続するよう国に対して要請、協議を行うべきです。うかがいます。
【答弁4】まちづくり局長
騒音測定局についての御質問でございますが、神奈川県による殿町小学校での騒音測定につきましては、国による大型の測定器による常時測定とは異なり、短期的な騒音測定を実施しており、今年度においても、実施に向けて調整を進めていると伺っております。本市といたしましては、現在、様々な手法による騒音影響の把握を国に求めているところでございますので、引き続き、その対応を確認してまいります。
【質問5】
殿町小の測定局は、もともと設置されていたものが新ルート運航に伴い国立医薬品食品衛生研究所へ移設され、その後、住民の強い要望もあり2023年5月に増設されました。
本年2月に大師地区航空機対策協議会へ説明したとのことですが、増設の経緯を踏まえれば、より多くの住民に説明するため、国に説明会開催を求めるべきです。伺います。
【答弁5】まちづくり局長
騒音測定局についての御質問でございますが、本市といたしましては、国に対し、これまでも市民への丁寧な説明を求めており、本年2月に大師地区航空機対策協議会において防水工事による測定への影響の可能性について説明されたものでございまして、引き続き、丁寧な説明を求めその対応状況を確認してまいります。
【質問6】
市長は運用開始直前の2020年3月26日、大田区長とともに国へ要望を行っています。殿町小学校への測定局増設要望の具体的内容をうかがいます。
その後、南風時の15〜19時には1時間20便をめどに運航しており、特に南風の多い夏場は、昨年6〜9月にかけて90dB近い騒音が連日のように発生し、住民生活に深刻な影響が及んでいます。市長の要望活動もあって殿町小への測定局増設が実現し、本市は毎年、国に対し「騒音測定局を活用した住宅地への影響把握」を求めています。
そうした経緯があるにもかかわらず、今回、測定が途絶え、長期間にわたりデータが欠損し、市民への情報提供が困難となる事態を市長はどのように受け止めているのか伺います。さらに、2020年以降の国に要請している立場を堅持し、なんらかの形であっても測定を継続するよう国に強く求めるべきです。市長にうかがいます。
【答弁7】市長
殿町小学校における騒音測定局についての御質問でございますが、令和2年3月の国への要望につきましては、住宅地への騒音影響を詳細に把握し、市民への丁寧な情報提供を行うために、殿町小学校への騒音測定局の増設を求めたものでございます。
本市といたしましては、住宅地への騒音影響の把握は重要と考えており、引き続き、国にその対応を求めてまいります。
【意見】
国が設置し「騒音の実態把握と住民への情報提供のために必要」だと言いながら、他の方法もとらず、10か月も測定を停止させて良しとした国の姿勢は、極めて無責任であり強く批判します。
本市は国に要望し協議を続けているとのことです。国が責任をもって測定を継続するよう求めると同時に、今年度の測定実施に向け調整を進めている県とも連携するなど本市からも提案し、測定を途切れさせないよう国に強く求めてください。
市長からも「住宅地への騒音影響の把握は重要」との明確な見解が示されました。これは、市長が当初から国に求めてきた内容でもあります。だからこそ今回、市長自らがリーダーシップを発揮し、必ず測定を継続するよう国に強く迫っていただくことを求め、質問を終わります。
